自己株式とストック・オプションの会計

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ライブラリ会計学最先端  8

自己株式とストック・オプションの会計

定価:
1,980
(本体:1,800円+税)
難易度:中級

発行日:1999年10月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-003-8

サイズ:上製A5

ページ数:168ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

ストック・オプション制度の導入を機にこれまでになく大幅な規制緩和が実施された自己株式取引とストック・オプションの会計上の処理方法と問題点を「JICPA実務指針」などに照らしながら具体的に考察する.

目次

1 わが国における自己株式取得の規制緩和
1-1 自己株式とは何か
1-2 規制緩和以前の自己株式取得規制
1-3 自己株式取得規制に対する緩和要求
1-4 平成6年の商法改正
1-5 みなし配当課税凍結の特例措置
1-6 自己株式取得における中心的関心のシフト
1-7 平成9年の商法改正等
1-8 規制緩和に伴う自己株式の取得状況
1-9 作成側の意識と利用側の意義
2 わが国における自己株式会計−「JICPA実務指針」を読む
2-1 自己株式にかかわる公的意見
2-2 企業会計基準審議会の調整意見書
2-3 「JICPA実務指針」の公表\r
2-4 「JICPA実務指針」譲渡目的による自己株式取得
2-5 「JICPA実務指針」消却目的による自己株式取得
2-6 「JICPA実務指針」適用
2-7 自己株式会計の基本問題
3 わが国におけるストック・オプションの会計
3-1 ストック・オプション
3-2 わが国のストック・オプション制度
3-3 自己株式方式によるストックオプションの会計
3-4 新株引受権方式によるストック・オプションの会計
3-5 擬似ストック・オプションの会計
4 自己株式とストック・オプションの会計課題
4-1 議論の範囲
4-2 自己株式会計論の課題
4-3 ストック・オプション会計論の課題
5 補論 株式会社による株式の取得・保有の会計的考察
5-1 はじめに
5-2 株式持ち合いと自己株式
5-3 持株会社と少数株主
5-4 株価の下落と清算価値情報
5-5 おわりに

サポート情報

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