消費者のための民法入門

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消費者のための民法入門

定価:
1,980
(本体:1,800円+税)
難易度:入門

発行日:2019年8月10日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-298-8

サイズ:並製A5

ページ数:264ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

大学の教鞭をとる傍ら弁護士として消費者の法律問題に取り組んできた著者が,「契約」にかかわる部分を中心に市民生活に欠かせない民法の基礎知識をわかりやすく案内する.2017年債権法改正,また2018年の成年年齢18歳化にも対応し,改正に伴う変更点も解説した.法学部で本格的に民法を学ぶ方の参考書として,また法学部以外の学部における教養科目のテキストとして,あるいは契約にかかわる仕事に携わる人々の基本的な解説書として,広く薦められる.

目次

1章 民法とはどういう法律か?
  1.1 はじめに
  1.2 私法の基本法としての民法
  1.3 民法・消費者契約法・特定商取引法の関係は
  1.4 契約の流れ
  1.5 民法の体系と契約の基本ルール
  コラム 消費者法とは

2章 民法の考え方の基本
  2.1 民法の世の中のとらえ方
  2.2 私的自治の原則
  2.3 民法の3つの柱の内容
  2.4 信義側と権利の濫用
  2.5 任意規定と強行規定

3章 「人」について
  3.1 権利の主体と客体=目的物
  3.2 自然人と法人
  3.3 自然人の能力―権利能力,意思能力,行為能力
  3.4 判断能力が十分な人の意思能力の考え方
  3.5 未成年者の保護
  コラム 認知症の人の契約の効果

4章 契約を結ぶ(1):契約の成立,契約書の作成
  4.1 はじめに
  4.2 契約とは
  4.3 意思表示という考え方
  4.4 送り付け商法を例に
  4.5 諾成契約
  4.6 契約書を作成する理由
  4.7 業法の規制との関係

5章 契約を結ぶ(2):約款・定型約款
  5.1 はじめに
  5.2 約款というもの
  5.3 約款をめぐる問題点
  5.4 契約書を作成する場合
  5.5 約款の組み入れ要件の考え方
  5.6 民法改正で新設された定型約款についての規律
  5.7 定型約款とは何か
  5.8 定型約款の組み入れ要件
  5.9 定型約款の変更要件

6章 契約を結ぶ(3):意思表示に問題があるとき―心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫
  6.1 はじめに
  6.2 意思と表示の食い違いがあるとき―場合の分け方
  6.3 詐欺による取消し

7章 契約をやめる(1):無効・取消し
  7.1 はじめに
  7.2 契約の無効
  7.3 契約の取消し
  7.4 取消しと無効の違い
  7.5 取消しによる効果
  7.6 追認とは何か
  コラム ヤミ金との契約

8章 契約をやめる(2):契約の解除
  8.1 はじめに
  8.2 法定解除と約定解除
  8.3 債務不履行解除
  8.4 クーリング・オフ制度

9章 契約を守らないとき(1):同時履行の抗弁,債務不履行
  9.1 はじめに
  9.2 有償双務契約を題材に
  9.3 同時履行の抗弁
  9.4 債務不履行の種類と対応

10章 契約を守らないとき(2):損害賠償責任の基礎
  10.1 はじめに
  10.2 契約の解除と損害賠償請求
  10.3 損害賠償の範囲と方法
  10.4 特別損害とは
  10.5 損害額の算定は
  10.6 過失相殺
  10.7 金銭債務の特殊性
  10.8 法定利率
  10.9 賠償額の予定
  コラム こんな場合の損害は賠償されるか:通常損害の考え方

11章 代理制度(1):代理と使者
  11.1 はじめに
  11.2 意思表示は誰がしているか
  11.3 代理制度の仕組み
  11.4 代理制度の意義
  11.5 法定代理と任意代理

12章 代理制度(2):無権代理と表見代理
  12.1 はじめに
  12.2 代理制度と委任状
  12.3 代理権のない人の代理行為
  12.4 表見代理
  12.5 無権代理と表見代理の関係
  コラム 名義貸しトラブル

13章 時効・期限・条件
  13.1 はじめに
  13.2 時効とは
  13.3 時効制度はなぜあるのか
  13.4 取得時効と消滅時効
  13.5 時効の援用
  13.6 時効を止めるためには
  13.7 期間の計算
  13.8 期限
  13.9 条件

14章 消滅時効:権利には期限がある
  14.1 はじめに
  14.2 債権の消滅時効
  14.3 消滅時効の制度理由
  14.4 消滅時効の援用
  14.5 消滅時効を止めるためには
  14.6 その他の権利の行使期間
  コラム ある消費者金融業者の言い分と消滅時効

15章 典型契約
  15.1 はじめに
  15.2 契約の考え方の基本
  15.3 典型契約の規律がある理由
  15.4 典型契約の意味
  15.5 任意規定としての機能
  15.6 消費者契約法との関係
  15.7 典型契約の種類

16章 売買契約
  16.1 はじめに
  16.2 手付とは何か
  16.3 手付の種類
  16.4 契約締結の費用など
  16.5 瑕疵担保責任・契約不適合性についての責任
  コラム 買ったペットが病気だった…

17章 消費貸借
  17.1 はじめに
  17.2 消費貸借の規定
  17.3 消費貸借の例
  17.4 利息と利息制限法・出資法の規制
  17.5 法定利率―2017年改正の概要

18章 賃貸借と使用貸借
  18.1 はじめに
  18.2 使用貸借
  18.3 賃貸借
  コラム 賃貸住宅と敷引き特約

19章 借地借家法
  19.1 はじめに
  19.2 契約期間
  19.3 契約の更新と正当事由
  19.4 賃料の変更
  19.5 建物の所有者が変わったとき
  19.6 定期借家権

20章 請負・委任
  20.1 はじめに
  20.2 請負と委任の違い
  20.3 準委任
  20.4 請負についての規定の概要
  20.5 委任・準委任の規定の概要
  コラム 入れ歯を作るのは請負か準委任か
  コラム 私立大学の入学契約:典型契約に該当するかどうかの判断の一事例

21章 その他の契約
  21.1 はじめに
  21.2 寄託
  21.3 組合
  21.4 終身定期金
  21.5 和解

22章 保証(1):保証契約・連帯保証人
  22.1 はじめに
  22.2 保証の特殊性
  22.3 保証人とは何か
  22.4 求償権
  コラム 奨学金返還をめぐる保証人問題

23章 保証(2):根保証・身元保証
  23.1 はじめに
  23.2 根保証
  23.3 身元保証

24章 保証(3):個人保証人の保護制度
  24.1 はじめに
  24.2 2017年民法改正における規定変更

25章 物的担保(1):抵当権
  25.1 はじめに
  25.2 物的担保の特徴
  25.3 消費生活にかかわる担保物権
  25.4 抵当権とは

26章 物的担保(2):質権と留置権
  26.1 はじめに
  26.2 留置権
  26.3 質権

27章 弁済
  27.1 はじめに
  27.2 弁済についての基本
  27.3 供託
  コラム 架空請求被害はなぜ起こるのか

28章 債権譲渡
  28.1 はじめに
  28.2 債権の譲渡
  28.3 サービサー法による規制
  コラム 勝手に債権譲渡がされても

さいごに
索引

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