第1章 法律による行政の原理
＜基本＞判1-1 自動車一斉検問事件（最三小判1980（昭和55）・9・22）
＜関連＞判1-2 浦安ヨット事件（最二小判1991（平成3）・3・8）
＜演習＞判1-3 貸金業登録拒否事件（最二小判2014（平成26）・7・18）
第2章 行政法の法源①成文法源
＜基本＞判2-1 徳島市公安条例事件（最大判1975（昭和50）・9・10）
＜関連＞判2-2 個室付き浴場事件（最二小判1978（昭和53）・5・26）
＜演習＞判2-3 ストロングライフ事件（最一小判1981（昭和56）・2・26）
第3章 行政法の法源②法の一般原則
＜基本＞判3-1 八幡税務署事件（最三小判1987（昭和62）・10・30）
＜関連＞判3-2 紀伊長島町水道水源条例事件（最二小判2004（平成16）・12・24）
＜演習＞判3-3 文化学園事件（東京地判1965（昭和40）・5・26）
第4章 行政法と民事法
＜基本＞判4-1 公営住宅明渡事件（最一小判1984（昭和59）・12・13）
＜関連＞判4-2 自衛隊事故と安全配慮義務（最三小判1975（昭和50）・2・25）
＜演習＞判4-3 違法建築契約事件（最二小判2011（平成23）・12・16）
第5章 行政組織の基礎
＜基本＞判5-1 成田新幹線事件（最二小判1978（昭和53）・12・8）
＜関連＞判5-2 ロッキード事件（最大判1995（平成7）・2・22）
＜演習＞判5-3 消防長の同意（最一小判1959（昭和34）・1・29）
第6章 行政過程と手続
＜基本＞判6-1 川崎民商事件（最大判1972（昭和47）・11・22）
＜関連＞判6-2 個人タクシー事件（最一小判1971（昭和46）・10・28）
＜演習＞判6-3 群馬中央バス事件（最一小判1975（昭和50）・5・29）
第7章 行政情報の管理
＜基本＞判7-1 沖縄返還密約文書事件（最二小判2014（平成26）・7・14）
＜関連＞判7-2 住基ネット事件（最一小判2008（平成20）・3・6）
＜演習＞判7-3 部分開示事件（最一小判2007（平成19）・4・17）
第8章 行政基準・行政計画
＜基本＞判8-1 監獄法事件（最三小判1991（平成3）・7・9）
＜関連＞判8-2 医薬品ネット販売事件（最二小判2013（平成25）・1・11）
＜演習＞判8-3 三菱タクシー事件（最一小判1999（平成11）・7・19）
第9章 行政行為の概念・効力
＜基本＞判9-1 たぬきの森事件（最一小判2009（平成21）・12・17）
＜関連＞判9-2 介護保険不当利得返還請求事件（最一小判2011（平成23）・7・14）
＜演習＞判9-3 都市計画変更決定事件（広島高判1996（平成8）・8・9）
第10章 行政行為の手続ルール
＜基本＞判10-1 処分基準と理由提示（最三小判2011（平成23）・6・7）
＜関連＞判10-2 処分基準と訴えの利益（最三小判2015（平成27）・3・3）
＜演習＞判10-3 風営法許可撤回事件（最三小判2000（平成12）・3・21）
第11章 行政行為の実体ルール
＜基本＞判11-1 譲渡所得課税無効事件（最一小判1973（昭和48）・4・26）
＜関連＞判11-2 菊田医師事件（最二小判1988（昭和63）・6・17）
＜演習＞判11-3 使用許可撤回と損失補償（最三小判1974（昭和49）・2・5）
第12章 行政裁量
＜基本＞判12-1 日教組教研集会事件（最三小判2006（平成18）・2・7）
＜関連＞判12-2 君が代訴訟（1月判決）（最一小判2012（平成24）・1・16）
＜演習＞判12-3 生活保護老齢加算廃止事件（最三小判2012（平成24）・2・28）
第13章 行政契約・行政指導
＜基本＞判13-1 品川区マンション事件（最三小判1985（昭和60）・7・16）
＜関連＞判13-2 福間町公害防止協定事件（最二小判2009（平成21）・7・10）
＜演習＞判13-3 通行認定留保事件（最二小判1982（昭和57）・4・23）
第14章 行政上の義務履行確保
＜基本＞判14-1 宝塚市パチンコ店事件（最三小判2002（平成14）・7・9）
＜関連＞判14-2 重加算税違憲訴訟（最二小判1970（昭和45）・9・11）
＜演習＞判14-3 O-157公表事件（東京高判2003（平成15）・5・21）
第15章 行政不服審査法の基本構造
＜基本＞判15-1 主婦連ジュース訴訟（最三小判1978（昭和53）・3・14）
＜関連＞判15-2 第二次納税義務事件（最一小判2006（平成18）・1・19）
＜演習＞判15-3 人事院修正裁決事件（最三小判1987（昭和62）・4・21）
第16章 処分性①法的効果
＜基本＞判16-1 東京都ごみ焼却場事件（最一小判1964（昭和39）・10・29）
＜関連＞判16-2 公共施設管理者の同意（最一小判1995（平成7）・3・23）
＜演習＞判16-3 反則金の通告（最一小判1982（昭和57）・7・15）
第17章 処分性②成熟性
＜基本＞判17-1 浜松土地区画整理事業事件（最大判2008（平成20）・9・10）
＜関連＞判17-2 横浜市保育所廃止条例事件（最一小判2009（平成21）・11・26）
＜演習＞判17-3 病院開設中止勧告事件（最二小判2005（平成17）・7・15）
第18章 原告適格
＜基本＞判18-1 小田急事件（最大判2005（平成17）・12・7）
＜関連＞判18-2 サテライト大阪事件（最一小判2009（平成21）・10・15）
＜演習＞判18-3 一般廃棄物処理業許可取消事件（最三小判2014（平成26）・1・28）
第19章 狭義の訴えの利益
＜基本＞判19-1 建築確認取消事件（最二小判1984（昭和59）・10・26）
＜関連＞判19-2 土地改良事業施行認可事件（最二小判1992（平成4）・1・24）
＜演習＞判19-3 ゴールド免許事件（最二小判2009（平成21）・2・27）
第20章 取消訴訟の審理と終了
＜基本＞判20-1 伊方原発事件（最一小判1992（平成4）・10・29）
＜関連＞判20-2 東京12チャンネル事件（最三小判1968（昭和43）・12・24）
＜演習＞判20-3 逗子市情報公開条例事件（最二小判1999（平成11）・11・19）
第21章 さまざまな行政訴訟①伝統的な訴訟類型
＜基本＞判21-1 もんじゅ訴訟（最三小判1992（平成4）・9・22）
＜関連＞判21-2 大阪空港訴訟（最大判1981（昭和56）・12・16）
＜演習＞判21-3 水俣病待たせ賃訴訟（最二小判1991（平成3）・4・26）
第22章 さまざまな行政訴訟②新たな訴訟類型
＜基本＞判22-1 君が代訴訟（2月判決）（最一小判2012（平成24）・2・9）
＜関連＞判22-2 在外邦人選挙権訴訟（最大判2005（平成17）・9・14）
＜演習＞判22-3 第4次厚木基地訴訟（最一小判2016（平成28）・12・8）
第23章 さまざまな行政訴訟③客観訴訟
＜基本＞判23-1 泉佐野市ふるさと納税事件（最三小判2020（令和2）・6・30）
＜関連＞判23-2 さくら市債権放棄議決事件（最二小判2012（平成24）・4・23）
＜演習＞判23-3 辺野古埋立承認取消事件（最二小判2016（平成28）・12・20）
第24章 仮の権利救済
＜基本＞判24-1 強制送還執行停止事件（大阪地決2007（平成19）・3・30）
＜関連＞判24-2 ホール使用仮の義務付け事件（岡山地決2007（平成19）・10・15）
＜演習＞判24-3 住民票消除仮の差止め事件（大阪高決2007（平成19）・3・1）
第25章 国家賠償法1条の責任①
＜基本＞判25-1 泉南アスベスト事件（最一小判2014（平成26）・10・9）
＜関連＞判25-2 積善会事件（最一小判2007（平成19）・1・25）
＜演習＞判25-3 勾留中の診療行為（最一小判2005（平成17）・12・8）
第26章 国家賠償法1条の責任②
＜基本＞判26-1 国民健康保険の住所要件（最一小判2004（平成16）・1・15）
＜関連＞判26-2 奈良民商事件（最一小判1993（平成5）・3・11）
＜演習＞判26-3 パトカー追跡事件（最一小判1986（昭和61）・2・27）
第27章 国家賠償法2条の責任
＜基本＞判27-1 高知落石事件（最一小判1970（昭和45）・8・20）
＜関連＞判27-2 国道43号訴訟（最二小判1995（平成7）・7・7）
＜演習＞判27-3 多摩川水害訴訟（最一小判1990（平成2）・12・13）
第28章 損失補償
＜基本＞判28-1 ガソリンタンク事件（最二小判1983（昭和58）・2・18）
＜関連＞判28-2 長期の都市計画制限（最三小判2005（平成17）・11・1）
＜演習＞判28-3 宜野座村工場誘致事件（最三小判1981（昭和56）・1・27）
事項索引
判例索引
＜基本＞判1-1 自動車一斉検問事件（最三小判1980（昭和55）・9・22）
＜関連＞判1-2 浦安ヨット事件（最二小判1991（平成3）・3・8）
＜演習＞判1-3 貸金業登録拒否事件（最二小判2014（平成26）・7・18）
第2章 行政法の法源①成文法源
＜基本＞判2-1 徳島市公安条例事件（最大判1975（昭和50）・9・10）
＜関連＞判2-2 個室付き浴場事件（最二小判1978（昭和53）・5・26）
＜演習＞判2-3 ストロングライフ事件（最一小判1981（昭和56）・2・26）
第3章 行政法の法源②法の一般原則
＜基本＞判3-1 八幡税務署事件（最三小判1987（昭和62）・10・30）
＜関連＞判3-2 紀伊長島町水道水源条例事件（最二小判2004（平成16）・12・24）
＜演習＞判3-3 文化学園事件（東京地判1965（昭和40）・5・26）
第4章 行政法と民事法
＜基本＞判4-1 公営住宅明渡事件（最一小判1984（昭和59）・12・13）
＜関連＞判4-2 自衛隊事故と安全配慮義務（最三小判1975（昭和50）・2・25）
＜演習＞判4-3 違法建築契約事件（最二小判2011（平成23）・12・16）
第5章 行政組織の基礎
＜基本＞判5-1 成田新幹線事件（最二小判1978（昭和53）・12・8）
＜関連＞判5-2 ロッキード事件（最大判1995（平成7）・2・22）
＜演習＞判5-3 消防長の同意（最一小判1959（昭和34）・1・29）
第6章 行政過程と手続
＜基本＞判6-1 川崎民商事件（最大判1972（昭和47）・11・22）
＜関連＞判6-2 個人タクシー事件（最一小判1971（昭和46）・10・28）
＜演習＞判6-3 群馬中央バス事件（最一小判1975（昭和50）・5・29）
第7章 行政情報の管理
＜基本＞判7-1 沖縄返還密約文書事件（最二小判2014（平成26）・7・14）
＜関連＞判7-2 住基ネット事件（最一小判2008（平成20）・3・6）
＜演習＞判7-3 部分開示事件（最一小判2007（平成19）・4・17）
第8章 行政基準・行政計画
＜基本＞判8-1 監獄法事件（最三小判1991（平成3）・7・9）
＜関連＞判8-2 医薬品ネット販売事件（最二小判2013（平成25）・1・11）
＜演習＞判8-3 三菱タクシー事件（最一小判1999（平成11）・7・19）
第9章 行政行為の概念・効力
＜基本＞判9-1 たぬきの森事件（最一小判2009（平成21）・12・17）
＜関連＞判9-2 介護保険不当利得返還請求事件（最一小判2011（平成23）・7・14）
＜演習＞判9-3 都市計画変更決定事件（広島高判1996（平成8）・8・9）
第10章 行政行為の手続ルール
＜基本＞判10-1 処分基準と理由提示（最三小判2011（平成23）・6・7）
＜関連＞判10-2 処分基準と訴えの利益（最三小判2015（平成27）・3・3）
＜演習＞判10-3 風営法許可撤回事件（最三小判2000（平成12）・3・21）
第11章 行政行為の実体ルール
＜基本＞判11-1 譲渡所得課税無効事件（最一小判1973（昭和48）・4・26）
＜関連＞判11-2 菊田医師事件（最二小判1988（昭和63）・6・17）
＜演習＞判11-3 使用許可撤回と損失補償（最三小判1974（昭和49）・2・5）
第12章 行政裁量
＜基本＞判12-1 日教組教研集会事件（最三小判2006（平成18）・2・7）
＜関連＞判12-2 君が代訴訟（1月判決）（最一小判2012（平成24）・1・16）
＜演習＞判12-3 生活保護老齢加算廃止事件（最三小判2012（平成24）・2・28）
第13章 行政契約・行政指導
＜基本＞判13-1 品川区マンション事件（最三小判1985（昭和60）・7・16）
＜関連＞判13-2 福間町公害防止協定事件（最二小判2009（平成21）・7・10）
＜演習＞判13-3 通行認定留保事件（最二小判1982（昭和57）・4・23）
第14章 行政上の義務履行確保
＜基本＞判14-1 宝塚市パチンコ店事件（最三小判2002（平成14）・7・9）
＜関連＞判14-2 重加算税違憲訴訟（最二小判1970（昭和45）・9・11）
＜演習＞判14-3 O-157公表事件（東京高判2003（平成15）・5・21）
第15章 行政不服審査法の基本構造
＜基本＞判15-1 主婦連ジュース訴訟（最三小判1978（昭和53）・3・14）
＜関連＞判15-2 第二次納税義務事件（最一小判2006（平成18）・1・19）
＜演習＞判15-3 人事院修正裁決事件（最三小判1987（昭和62）・4・21）
第16章 処分性①法的効果
＜基本＞判16-1 東京都ごみ焼却場事件（最一小判1964（昭和39）・10・29）
＜関連＞判16-2 公共施設管理者の同意（最一小判1995（平成7）・3・23）
＜演習＞判16-3 反則金の通告（最一小判1982（昭和57）・7・15）
第17章 処分性②成熟性
＜基本＞判17-1 浜松土地区画整理事業事件（最大判2008（平成20）・9・10）
＜関連＞判17-2 横浜市保育所廃止条例事件（最一小判2009（平成21）・11・26）
＜演習＞判17-3 病院開設中止勧告事件（最二小判2005（平成17）・7・15）
第18章 原告適格
＜基本＞判18-1 小田急事件（最大判2005（平成17）・12・7）
＜関連＞判18-2 サテライト大阪事件（最一小判2009（平成21）・10・15）
＜演習＞判18-3 一般廃棄物処理業許可取消事件（最三小判2014（平成26）・1・28）
第19章 狭義の訴えの利益
＜基本＞判19-1 建築確認取消事件（最二小判1984（昭和59）・10・26）
＜関連＞判19-2 土地改良事業施行認可事件（最二小判1992（平成4）・1・24）
＜演習＞判19-3 ゴールド免許事件（最二小判2009（平成21）・2・27）
第20章 取消訴訟の審理と終了
＜基本＞判20-1 伊方原発事件（最一小判1992（平成4）・10・29）
＜関連＞判20-2 東京12チャンネル事件（最三小判1968（昭和43）・12・24）
＜演習＞判20-3 逗子市情報公開条例事件（最二小判1999（平成11）・11・19）
第21章 さまざまな行政訴訟①伝統的な訴訟類型
＜基本＞判21-1 もんじゅ訴訟（最三小判1992（平成4）・9・22）
＜関連＞判21-2 大阪空港訴訟（最大判1981（昭和56）・12・16）
＜演習＞判21-3 水俣病待たせ賃訴訟（最二小判1991（平成3）・4・26）
第22章 さまざまな行政訴訟②新たな訴訟類型
＜基本＞判22-1 君が代訴訟（2月判決）（最一小判2012（平成24）・2・9）
＜関連＞判22-2 在外邦人選挙権訴訟（最大判2005（平成17）・9・14）
＜演習＞判22-3 第4次厚木基地訴訟（最一小判2016（平成28）・12・8）
第23章 さまざまな行政訴訟③客観訴訟
＜基本＞判23-1 泉佐野市ふるさと納税事件（最三小判2020（令和2）・6・30）
＜関連＞判23-2 さくら市債権放棄議決事件（最二小判2012（平成24）・4・23）
＜演習＞判23-3 辺野古埋立承認取消事件（最二小判2016（平成28）・12・20）
第24章 仮の権利救済
＜基本＞判24-1 強制送還執行停止事件（大阪地決2007（平成19）・3・30）
＜関連＞判24-2 ホール使用仮の義務付け事件（岡山地決2007（平成19）・10・15）
＜演習＞判24-3 住民票消除仮の差止め事件（大阪高決2007（平成19）・3・1）
第25章 国家賠償法1条の責任①
＜基本＞判25-1 泉南アスベスト事件（最一小判2014（平成26）・10・9）
＜関連＞判25-2 積善会事件（最一小判2007（平成19）・1・25）
＜演習＞判25-3 勾留中の診療行為（最一小判2005（平成17）・12・8）
第26章 国家賠償法1条の責任②
＜基本＞判26-1 国民健康保険の住所要件（最一小判2004（平成16）・1・15）
＜関連＞判26-2 奈良民商事件（最一小判1993（平成5）・3・11）
＜演習＞判26-3 パトカー追跡事件（最一小判1986（昭和61）・2・27）
第27章 国家賠償法2条の責任
＜基本＞判27-1 高知落石事件（最一小判1970（昭和45）・8・20）
＜関連＞判27-2 国道43号訴訟（最二小判1995（平成7）・7・7）
＜演習＞判27-3 多摩川水害訴訟（最一小判1990（平成2）・12・13）
第28章 損失補償
＜基本＞判28-1 ガソリンタンク事件（最二小判1983（昭和58）・2・18）
＜関連＞判28-2 長期の都市計画制限（最三小判2005（平成17）・11・1）
＜演習＞判28-3 宜野座村工場誘致事件（最三小判1981（昭和56）・1・27）
事項索引
判例索引