I 個人的法益に対する罪
1 生命・身体に対する罪
1. 殺人罪と自殺関与罪の区別
2. 胎児性致死傷
3. 暴行の意義
4. 傷害の意義
5. 暴行によらない傷害
6. 同時傷害の特例 ― 傷害致死罪にも適用されるか
7. 同時傷害の特例 ― 承継的共同正犯にも適用されるか
8. 保護責任者の意義
9. 218条における不保護の意義
2 人格的法益に対する罪
10. 監禁罪の保護法益
11. 脅迫罪の不法構造
12. 強要罪の不法構造
13. わいせつ罪における性的意図
14. 不同意わいせつ致傷罪の成否
15. 住居侵入罪の保護法益
16. 集合住宅の共用部分への立入り
17. 一般利用者に開放された建造物への違法目的での立入り
18. 名誉毀損罪における公然性の意義
19. 公共の利害に関する事実の意義
20. 名誉毀損罪における真実性の錯誤
21. 公務に対する業務妨害
22. 威力業務妨害罪とされた例
23. 偽計業務妨害罪とされた例
3 財産に対する罪
（1）窃盗罪
24. 窃盗罪の保護法益
25. 窃盗罪における事実的支配の限界
26. 死者の占有
27. 窃取の意義
28. 利用処分意思
29. 権利者排除意思
30. 情報窃盗
31. 窃盗罪の既遂時期
32. 親族相盗例
（2）不動産侵奪罪
33. 不動産侵奪罪における「占有」の意義
34. 不動産侵奪罪における「侵奪」の意義
（3）強盗罪
35. 強盗罪における暴行・脅迫
36. 2項強盗罪における財産上の利益 ― 交付（処分）行為の要否
37. 2項強盗罪における財産上の利益 ― 利益の要保護性
38. 2項強盗罪における財産上の利益 ―利益の移転性
39. 暴行・脅迫後の領得意思
40. 事後強盗罪における窃盗の機会
（4）詐欺罪
41. 強盗致死傷罪における強盗の機会
42. 不法原因給付と詐欺罪
43. 詐欺罪における財産的損害 ― 相当対価の給付
44. 詐欺罪における財産的損害 ― 支払時期の早まり
45. 詐欺罪における財産的損害 ― 搭乗券の詐取
46. 詐欺罪における財産的損害 ― 暴力団員によるゴルフ場利用
47. 誤振込みと財産犯
48. 交付（処分）意思の要否
49. クレジットカードの不正利用
50. 三角詐欺
51. 2項詐欺罪における財産上の利益の限界
52. 電子計算機使用詐欺罪にいう虚偽の情報 ― 不正入金
53. 電子計算機使用詐欺罪にいう虚偽の情報 ― 暗号資産の不正取得
（5）恐喝罪
54. 権利行使と恐喝
（6）横領罪
55. 不法原因給付と横領
56. 使途を定めて寄託された金銭
57. 不動産の二重売買
58. 寄託の要保護性
59. 横領罪における不法領得の意思 ― 定義
60. 横領罪における不法領得の意思 ― 本人もなしえない行為の場合
61. 横領と背任の区別
62. 横領後の横領
（7）背任罪
63. 背任罪にいう他人の事務処理者
64. 背任罪における任務違背行為の意義
65. 背任罪における財産上の損害
66. 背任罪における図利加害目的
67. 不正融資の借り手側の罪責
（8）盗品等に関する罪
68. 本犯の被害者を相手方とする盗品関与罪の成否
69. 途中の知情と盗品保管罪の成否
（9）毀棄・隠匿罪
70. 建造物の他人性
71. 建造物損壊罪にいう建造物の意義
72. 建造物損壊罪にいう損壊の意義
II 社会的法益に対する罪
1 公共危険罪
73. 放火罪の既遂時期
74. 不燃性・難燃性建造物への放火
75. 建造物の一体性
76. 建造物の現住性
77. 公共の危険の意義
78. 公共の危険の認識の要否
2 偽造罪
79. コピーの偽造
80. 偽造の意義
81. 補助公務員の作成権限
82. 虚偽公文書作成罪の間接正犯
83. 通称の使用と偽造の成否
84. 同姓同名の使用と偽造の成否
85. 資格の冒用と偽造の成否
86. 名義人の承諾と偽造の成否
3 風俗に対する罪
87. 作為による死体遺棄と不作為による死体遺棄
88. 異なる社会的習俗と死体遺棄罪の成否
III 国家的法益に対する罪
1 汚職罪
89. 賄賂の意義
90. 研究職公務員と賄賂罪の成否
91. 一般的職務権限
92. 職務密接関連行為
93. 再選後の職務と賄賂罪の成否
94. 一般的職務権限の変更と賄賂罪の成否
2 公務の執行に対する罪
95. 職権濫用の意義
96. 公務執行妨害罪における職務行為の適法性
97. 「職務を執行するに当たり」の意義
3 司法作用に対する罪
98. 犯人蔵匿罪にいう犯人の意義
99. 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪の成否
100. 偽証罪における「虚偽の陳述」の意義
101. 共犯者による犯人蔵匿罪の成否
102. 参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否
事項索引
判例索引
1 生命・身体に対する罪
1. 殺人罪と自殺関与罪の区別
2. 胎児性致死傷
3. 暴行の意義
4. 傷害の意義
5. 暴行によらない傷害
6. 同時傷害の特例 ― 傷害致死罪にも適用されるか
7. 同時傷害の特例 ― 承継的共同正犯にも適用されるか
8. 保護責任者の意義
9. 218条における不保護の意義
2 人格的法益に対する罪
10. 監禁罪の保護法益
11. 脅迫罪の不法構造
12. 強要罪の不法構造
13. わいせつ罪における性的意図
14. 不同意わいせつ致傷罪の成否
15. 住居侵入罪の保護法益
16. 集合住宅の共用部分への立入り
17. 一般利用者に開放された建造物への違法目的での立入り
18. 名誉毀損罪における公然性の意義
19. 公共の利害に関する事実の意義
20. 名誉毀損罪における真実性の錯誤
21. 公務に対する業務妨害
22. 威力業務妨害罪とされた例
23. 偽計業務妨害罪とされた例
3 財産に対する罪
（1）窃盗罪
24. 窃盗罪の保護法益
25. 窃盗罪における事実的支配の限界
26. 死者の占有
27. 窃取の意義
28. 利用処分意思
29. 権利者排除意思
30. 情報窃盗
31. 窃盗罪の既遂時期
32. 親族相盗例
（2）不動産侵奪罪
33. 不動産侵奪罪における「占有」の意義
34. 不動産侵奪罪における「侵奪」の意義
（3）強盗罪
35. 強盗罪における暴行・脅迫
36. 2項強盗罪における財産上の利益 ― 交付（処分）行為の要否
37. 2項強盗罪における財産上の利益 ― 利益の要保護性
38. 2項強盗罪における財産上の利益 ―利益の移転性
39. 暴行・脅迫後の領得意思
40. 事後強盗罪における窃盗の機会
（4）詐欺罪
41. 強盗致死傷罪における強盗の機会
42. 不法原因給付と詐欺罪
43. 詐欺罪における財産的損害 ― 相当対価の給付
44. 詐欺罪における財産的損害 ― 支払時期の早まり
45. 詐欺罪における財産的損害 ― 搭乗券の詐取
46. 詐欺罪における財産的損害 ― 暴力団員によるゴルフ場利用
47. 誤振込みと財産犯
48. 交付（処分）意思の要否
49. クレジットカードの不正利用
50. 三角詐欺
51. 2項詐欺罪における財産上の利益の限界
52. 電子計算機使用詐欺罪にいう虚偽の情報 ― 不正入金
53. 電子計算機使用詐欺罪にいう虚偽の情報 ― 暗号資産の不正取得
（5）恐喝罪
54. 権利行使と恐喝
（6）横領罪
55. 不法原因給付と横領
56. 使途を定めて寄託された金銭
57. 不動産の二重売買
58. 寄託の要保護性
59. 横領罪における不法領得の意思 ― 定義
60. 横領罪における不法領得の意思 ― 本人もなしえない行為の場合
61. 横領と背任の区別
62. 横領後の横領
（7）背任罪
63. 背任罪にいう他人の事務処理者
64. 背任罪における任務違背行為の意義
65. 背任罪における財産上の損害
66. 背任罪における図利加害目的
67. 不正融資の借り手側の罪責
（8）盗品等に関する罪
68. 本犯の被害者を相手方とする盗品関与罪の成否
69. 途中の知情と盗品保管罪の成否
（9）毀棄・隠匿罪
70. 建造物の他人性
71. 建造物損壊罪にいう建造物の意義
72. 建造物損壊罪にいう損壊の意義
II 社会的法益に対する罪
1 公共危険罪
73. 放火罪の既遂時期
74. 不燃性・難燃性建造物への放火
75. 建造物の一体性
76. 建造物の現住性
77. 公共の危険の意義
78. 公共の危険の認識の要否
2 偽造罪
79. コピーの偽造
80. 偽造の意義
81. 補助公務員の作成権限
82. 虚偽公文書作成罪の間接正犯
83. 通称の使用と偽造の成否
84. 同姓同名の使用と偽造の成否
85. 資格の冒用と偽造の成否
86. 名義人の承諾と偽造の成否
3 風俗に対する罪
87. 作為による死体遺棄と不作為による死体遺棄
88. 異なる社会的習俗と死体遺棄罪の成否
III 国家的法益に対する罪
1 汚職罪
89. 賄賂の意義
90. 研究職公務員と賄賂罪の成否
91. 一般的職務権限
92. 職務密接関連行為
93. 再選後の職務と賄賂罪の成否
94. 一般的職務権限の変更と賄賂罪の成否
2 公務の執行に対する罪
95. 職権濫用の意義
96. 公務執行妨害罪における職務行為の適法性
97. 「職務を執行するに当たり」の意義
3 司法作用に対する罪
98. 犯人蔵匿罪にいう犯人の意義
99. 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪の成否
100. 偽証罪における「虚偽の陳述」の意義
101. 共犯者による犯人蔵匿罪の成否
102. 参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否
事項索引
判例索引
