第1章 事務管理
1.1 事務管理の意義と趣旨
1.2 事務管理の要件1〔総論〕
1.3 事務管理の要件2〔他人の事務の管理，事務管理意思〕
1.4 事務管理の要件3〔義務の不存在，本人の意思と利益への適合性〕
1.5 事務管理の効果1〔管理者の義務（本人の権利）〕
1.6 事務管理の効果2〔管理者の権利（本人の義務）〕
1.7 事務管理の効果3〔管理行為の効果の帰属〕
1.8 準事務管理
第2章 不当利得総論
2.1 不当利得の意義
2.2 不当利得論1〔衡平説〕
2.3 不当利得論2〔類型論〕
2.4 給付利得の意味
2.5 侵害利得の意味
2.6 支出利得の意味
2.7 類型論の意義
第3章 給付利得
3.1 給付利得の要件
3.2 給付利得の効果についての基本的な考え方
3.3 法律上の原因のない一方的給付の場合1〔原物返還，代償返還，価格返還〕
3.4 法律上の原因のない一方的給付の場合2〔果実・使用利益・利息の返還〕
3.5 善意受益者の責任軽減
3.6 悪意受益者の責任加重
3.7 契約の無効・取消しの場合1〔基本的な規律〕
3.8 契約の無効・取消しの場合2〔利得消滅の抗弁が認められる場面〕
第4章 特殊な給付利得
4.1 狭義の非債弁済
4.2 期限前の弁済
4.3 他人の債務の弁済
4.4 不法原因給付1〔総論〕
4.5 不法原因給付2〔要件〕
4.6 不法原因給付3〔効果等〕
4.7 不法原因給付4〔不法行為による損害賠償と708条〕
第5章 侵害利得
5.1 侵害利得の要件
5.2 侵害利得の効果1〔原物返還，代償返還，価格返還〕
5.3 侵害利得の効果2〔果実・使用利益〕
5.4 善意受益者の責任軽減，悪意受益者の責任加重
5.5 所有権と侵害利得
5.6 債権と侵害利得
5.7 その他の権利等と侵害利得
第6章 支出利得，多数当事者間の不当利得
6.1 費用利得
6.2 求償利得
6.3 指図
6.4 誤振込
6.5 給付関係と原因関係が分かれる場面
6.6 騙取金による弁済
6.7 転用物訴権
第7章 不法行為総論
7.1 不法行為法の概要
7.2 過失責任の原則
7.3 無過失責任
7.4 過失責任の原則のもとでの展開
7.5 不法行為法の目的1〔損害の填補〕
7.6 不法行為法の目的2〔不法行為の抑止〕
7.7 不法行為法の目的3〔不法行為に対する制裁〕
7.8 不法行為法の目的4〔権利の保障〕
7.9 709条に基づく損害賠償請求の要件
第8章 故意・過失1〔総論〕
8.1 故意
8.2 過失の意義
8.3 過失の基準
8.4 予見可能性
8.5 結果回避義務違反
8.6 重過失
8.7 法人の過失
8.8 過失の立証
第9章 故意・過失2〔各論〕
9.1 第9章の目的
9.2 医療関係1〔最善の注意義務〕
9.3 医療関係2〔転医義務〕
9.4 医療関係3〔説明義務〕
9.5 その他の専門家関係
9.6 公害・薬害・食品害関係
9.7 交通事故関係
第10章 権利・利益侵害1〔総論〕
10.1 条文の文言と当初の立法趣旨
10.2 初期の判例
10.3 権利侵害から違法性へ
10.4 違法性と権利・利益侵害をめぐるその後の議論
10.5 権利・利益侵害要件の再生
10.6 本書における説明の仕方
第11章 権利・利益侵害2〔財産権・財産的利益の侵害〕
11.1 所有権，用益物権
11.2 占有権
11.3 抵当権（担保物権）
11.4 知的財産権（特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権等）
11.5 債権1〔総論〕
11.6 債権2〔競合取引等による債権の侵害〕
11.7 営業権・営業上の利益
第12章 権利・利益侵害3〔人格権・人格的利益の侵害1〕
12.1 生命，身体，生存していた相当程度の可能性等
12.2 名誉1〔総論〕
12.3 名誉2〔各論1事実の摘示による名誉毀損〕
12.4 名誉3〔各論2意見・論評による名誉毀損〕
12.5 プライバシー1〔プライバシーの意味〕
12.6 プライバシー2〔プライバシーの侵害による不法行為の成否〕
12.7 肖像
12.8 氏名
12.9 パブリシティ権
第13章 権利・利益侵害4〔人格権・人格的利益の侵害2〕
13.1 自己決定権1〔医療・性・献金における自己決定権〕
13.2 自己決定権2〔取引における自己決定権〕
13.3 生活環境に関わる人格的な権利・利益
13.4 平穏生活権
13.5 包括的生活利益としての平穏生活権
13.6 家族としての地位または家族との関係における人格的な権利・利益
13.7 その他の人格的な権利・利益
第14章 因果関係と損害
14.1 因果関係の始点と終点
14.2 因果関係の捉え方
14.3 条件関係
14.4 原因競合
14.5 因果関係の立証
14.6 補論〔医療事故における因果関係の終点〕
14.7 保護範囲
14.8 損害の意味1〔差額説〕
14.9 損害の意味2〔損害事実説〕
14.10 損害項目
第15章 損害の金銭的評価（損害賠償の範囲と額の確定）1〔総論〕
15.1 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係1〔これまでの内容の整理〕
15.2 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係2〔判例〕
15.3 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係3〔保護範囲説〕
15.4 金銭賠償の原則と損害の金銭的評価
15.5 金銭賠償の方式
15.6 遅延損害金
15.7 示談と後遺症
第16章 損害の金銭的評価（損害賠償の範囲と額の確定）2〔各論〕
16.1 生命や身体の侵害の場合1〔積極的損害の算定〕
16.2 生命や身体の侵害の場合2〔生命侵害の場合における消極的損害の算定〕
16.3 生命や身体の侵害の場合3〔身体侵害の場合における消極的損害の算定〕
16.4 物の所有権侵害の場合
16.5 純粋経済損失の場合
16.6 中間利息の控除
16.7 非財産的損害
16.8 弁護士費用等
16.9 補論〔包括請求・一律請求〕
第17章 損害賠償額の調整
17.1 過失相殺の意味と趣旨
17.2 被害者の過失
17.3 被害者側の過失
17.4 帰責原理と過失相殺
17.5 被害者の素因
17.6 自然力の競合
17.7 損益相殺（損益相殺的調整）
17.8 重複填補の問題
第18章 損害賠償請求の主体
18.1 損害賠償請求の主体という問題設定の意味
18.2 胎児
18.3 近親者固有の慰謝料請求
18.4 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求1〔財産的損害〕
18.5 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求の両立
18.6 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求2〔非財産的損害〕
18.7 間接被害者
18.8 間接被害者としての企業
第19章 損害賠償責任の阻却事由
19.1 責任無能力1〔総論〕
19.2 責任無能力2〔未成年による責任無能力〕
19.3 責任無能力3〔精神上の障害による責任無能力〕
19.4 正当防衛
19.5 緊急避難
19.6 被害者の承諾
19.7 関連問題1〔法令または正当な業務による行為〕
19.8 関連問題2〔自力救済〕
第20章 原状回復と差止め
20.1 原状回復の意味
20.2 名誉回復措置
20.3 差止めの意味
20.4 差止めの根拠
20.5 生活妨害の差止め
20.6 名誉・プライバシー等による差止め
第21章 人に関する責任1〔法定監督義務者等の責任〕
21.1 人に関する責任の概要
21.2 法定監督義務者等の責任の基本構造
21.3 法定監督義務者等の責任の根拠
21.4 法定監督義務者等の責任の要件1〔直接行為者の不法行為，直接行為者の責任無能力〕
21.5 法定監督義務者等の責任の要件2〔法定監督義務者，代理監督者〕
21.6 法定監督義務者等の責任の免責事由
21.7 失火責任法との関係
21.8 709条に基づく責任
第22章 人に関する責任2〔使用者責任等〕
22.1 使用者責任の基本構造
22.2 使用者責任の要件1〔被用者の不法行為〕
22.3 使用者責任の要件2〔使用関係〕
22.4 使用者責任の要件3〔事業の執行について〕
22.5 使用者責任の免責事由
22.6 代理監督者の責任
22.7 失火責任法との関係
22.8 被害者の損害賠償請求
22.9 使用者と被用者の関係〔求償関係〕
22.10 代表者の行為についての法人の責任
22.11 補論〔注文者の責任〕
第23章 物に関する責任1〔工作物責任，動物占有者責任〕
23.1 物に関する責任の概要
23.2 工作物責任の基本構造
23.3 工作物責任の要件1〔概要，工作物，占有者・所有者〕
23.4 工作物責任の要件2〔設置または保存の瑕疵，因果関係〕
23.5 工作物責任の免責事由
23.6 占有者または所有者による求償
23.7 動物占有者責任の基本構造
23.8 動物占有者責任の要件
23.9 動物占有者責任の免責事由
23.10 占有者または管理者による求償
第24章 物に関する責任2〔製造物責任，運行供用者責任〕
24.1 製造物責任の基本構造
24.2 製造物責任の要件1〔製造物〕
24.3 製造物責任の要件2〔製造業者等〕
24.4 製造物責任の要件3〔欠陥〕
24.5 製造物責任の要件4〔その他の要件〕
24.6 製造業者等の抗弁
24.7 運行供用者責任の基本構造
24.8 運行供用者責任の要件1〔運行供用者〕
24.9 運行供用者責任の要件2〔被害者の他人性〕
24.10 運行供用者責任の要件3〔その他の要件〕
24.11 運行供用者責任の免責事由
第25章 共同不法行為
25.1 共同不法行為の意味
25.2 719条1項前段の共同不法行為1〔基本的な考え方〕
25.3 719条1項前段の共同不法行為2〔関連共同性〕
25.4 719条1項後段の共同不法行為
25.5 寄与度不明の場合と719条1項後段の類推適用
25.6 719条2項の共同不法行為
25.7 共同不法行為の効果1〔連帯〕
25.8 共同不法行為の効果2〔求償〕
25.9 共同不法行為の効果3〔影響関係〕
25.10 共同不法行為と過失相殺
第26章 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
26.1 概要と趣旨
26.2 短期消滅時効の起算点1〔損害を知った時〕
26.3 短期消滅時効の起算点2〔加害者を知った時〕
26.4 短期消滅時効の起算点3〔不法行為を知った時〕
26.5 長期期間制限の法的性質
26.6 長期消滅時効の起算点
索引
事項索引
判例索引
1.1 事務管理の意義と趣旨
1.2 事務管理の要件1〔総論〕
1.3 事務管理の要件2〔他人の事務の管理，事務管理意思〕
1.4 事務管理の要件3〔義務の不存在，本人の意思と利益への適合性〕
1.5 事務管理の効果1〔管理者の義務（本人の権利）〕
1.6 事務管理の効果2〔管理者の権利（本人の義務）〕
1.7 事務管理の効果3〔管理行為の効果の帰属〕
1.8 準事務管理
第2章 不当利得総論
2.1 不当利得の意義
2.2 不当利得論1〔衡平説〕
2.3 不当利得論2〔類型論〕
2.4 給付利得の意味
2.5 侵害利得の意味
2.6 支出利得の意味
2.7 類型論の意義
第3章 給付利得
3.1 給付利得の要件
3.2 給付利得の効果についての基本的な考え方
3.3 法律上の原因のない一方的給付の場合1〔原物返還，代償返還，価格返還〕
3.4 法律上の原因のない一方的給付の場合2〔果実・使用利益・利息の返還〕
3.5 善意受益者の責任軽減
3.6 悪意受益者の責任加重
3.7 契約の無効・取消しの場合1〔基本的な規律〕
3.8 契約の無効・取消しの場合2〔利得消滅の抗弁が認められる場面〕
第4章 特殊な給付利得
4.1 狭義の非債弁済
4.2 期限前の弁済
4.3 他人の債務の弁済
4.4 不法原因給付1〔総論〕
4.5 不法原因給付2〔要件〕
4.6 不法原因給付3〔効果等〕
4.7 不法原因給付4〔不法行為による損害賠償と708条〕
第5章 侵害利得
5.1 侵害利得の要件
5.2 侵害利得の効果1〔原物返還，代償返還，価格返還〕
5.3 侵害利得の効果2〔果実・使用利益〕
5.4 善意受益者の責任軽減，悪意受益者の責任加重
5.5 所有権と侵害利得
5.6 債権と侵害利得
5.7 その他の権利等と侵害利得
第6章 支出利得，多数当事者間の不当利得
6.1 費用利得
6.2 求償利得
6.3 指図
6.4 誤振込
6.5 給付関係と原因関係が分かれる場面
6.6 騙取金による弁済
6.7 転用物訴権
第7章 不法行為総論
7.1 不法行為法の概要
7.2 過失責任の原則
7.3 無過失責任
7.4 過失責任の原則のもとでの展開
7.5 不法行為法の目的1〔損害の填補〕
7.6 不法行為法の目的2〔不法行為の抑止〕
7.7 不法行為法の目的3〔不法行為に対する制裁〕
7.8 不法行為法の目的4〔権利の保障〕
7.9 709条に基づく損害賠償請求の要件
第8章 故意・過失1〔総論〕
8.1 故意
8.2 過失の意義
8.3 過失の基準
8.4 予見可能性
8.5 結果回避義務違反
8.6 重過失
8.7 法人の過失
8.8 過失の立証
第9章 故意・過失2〔各論〕
9.1 第9章の目的
9.2 医療関係1〔最善の注意義務〕
9.3 医療関係2〔転医義務〕
9.4 医療関係3〔説明義務〕
9.5 その他の専門家関係
9.6 公害・薬害・食品害関係
9.7 交通事故関係
第10章 権利・利益侵害1〔総論〕
10.1 条文の文言と当初の立法趣旨
10.2 初期の判例
10.3 権利侵害から違法性へ
10.4 違法性と権利・利益侵害をめぐるその後の議論
10.5 権利・利益侵害要件の再生
10.6 本書における説明の仕方
第11章 権利・利益侵害2〔財産権・財産的利益の侵害〕
11.1 所有権，用益物権
11.2 占有権
11.3 抵当権（担保物権）
11.4 知的財産権（特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権等）
11.5 債権1〔総論〕
11.6 債権2〔競合取引等による債権の侵害〕
11.7 営業権・営業上の利益
第12章 権利・利益侵害3〔人格権・人格的利益の侵害1〕
12.1 生命，身体，生存していた相当程度の可能性等
12.2 名誉1〔総論〕
12.3 名誉2〔各論1事実の摘示による名誉毀損〕
12.4 名誉3〔各論2意見・論評による名誉毀損〕
12.5 プライバシー1〔プライバシーの意味〕
12.6 プライバシー2〔プライバシーの侵害による不法行為の成否〕
12.7 肖像
12.8 氏名
12.9 パブリシティ権
第13章 権利・利益侵害4〔人格権・人格的利益の侵害2〕
13.1 自己決定権1〔医療・性・献金における自己決定権〕
13.2 自己決定権2〔取引における自己決定権〕
13.3 生活環境に関わる人格的な権利・利益
13.4 平穏生活権
13.5 包括的生活利益としての平穏生活権
13.6 家族としての地位または家族との関係における人格的な権利・利益
13.7 その他の人格的な権利・利益
第14章 因果関係と損害
14.1 因果関係の始点と終点
14.2 因果関係の捉え方
14.3 条件関係
14.4 原因競合
14.5 因果関係の立証
14.6 補論〔医療事故における因果関係の終点〕
14.7 保護範囲
14.8 損害の意味1〔差額説〕
14.9 損害の意味2〔損害事実説〕
14.10 損害項目
第15章 損害の金銭的評価（損害賠償の範囲と額の確定）1〔総論〕
15.1 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係1〔これまでの内容の整理〕
15.2 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係2〔判例〕
15.3 不法行為の要件と損害賠償の範囲・額の関係3〔保護範囲説〕
15.4 金銭賠償の原則と損害の金銭的評価
15.5 金銭賠償の方式
15.6 遅延損害金
15.7 示談と後遺症
第16章 損害の金銭的評価（損害賠償の範囲と額の確定）2〔各論〕
16.1 生命や身体の侵害の場合1〔積極的損害の算定〕
16.2 生命や身体の侵害の場合2〔生命侵害の場合における消極的損害の算定〕
16.3 生命や身体の侵害の場合3〔身体侵害の場合における消極的損害の算定〕
16.4 物の所有権侵害の場合
16.5 純粋経済損失の場合
16.6 中間利息の控除
16.7 非財産的損害
16.8 弁護士費用等
16.9 補論〔包括請求・一律請求〕
第17章 損害賠償額の調整
17.1 過失相殺の意味と趣旨
17.2 被害者の過失
17.3 被害者側の過失
17.4 帰責原理と過失相殺
17.5 被害者の素因
17.6 自然力の競合
17.7 損益相殺（損益相殺的調整）
17.8 重複填補の問題
第18章 損害賠償請求の主体
18.1 損害賠償請求の主体という問題設定の意味
18.2 胎児
18.3 近親者固有の慰謝料請求
18.4 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求1〔財産的損害〕
18.5 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求の両立
18.6 損害賠償請求権の相続と固有の損害賠償請求2〔非財産的損害〕
18.7 間接被害者
18.8 間接被害者としての企業
第19章 損害賠償責任の阻却事由
19.1 責任無能力1〔総論〕
19.2 責任無能力2〔未成年による責任無能力〕
19.3 責任無能力3〔精神上の障害による責任無能力〕
19.4 正当防衛
19.5 緊急避難
19.6 被害者の承諾
19.7 関連問題1〔法令または正当な業務による行為〕
19.8 関連問題2〔自力救済〕
第20章 原状回復と差止め
20.1 原状回復の意味
20.2 名誉回復措置
20.3 差止めの意味
20.4 差止めの根拠
20.5 生活妨害の差止め
20.6 名誉・プライバシー等による差止め
第21章 人に関する責任1〔法定監督義務者等の責任〕
21.1 人に関する責任の概要
21.2 法定監督義務者等の責任の基本構造
21.3 法定監督義務者等の責任の根拠
21.4 法定監督義務者等の責任の要件1〔直接行為者の不法行為，直接行為者の責任無能力〕
21.5 法定監督義務者等の責任の要件2〔法定監督義務者，代理監督者〕
21.6 法定監督義務者等の責任の免責事由
21.7 失火責任法との関係
21.8 709条に基づく責任
第22章 人に関する責任2〔使用者責任等〕
22.1 使用者責任の基本構造
22.2 使用者責任の要件1〔被用者の不法行為〕
22.3 使用者責任の要件2〔使用関係〕
22.4 使用者責任の要件3〔事業の執行について〕
22.5 使用者責任の免責事由
22.6 代理監督者の責任
22.7 失火責任法との関係
22.8 被害者の損害賠償請求
22.9 使用者と被用者の関係〔求償関係〕
22.10 代表者の行為についての法人の責任
22.11 補論〔注文者の責任〕
第23章 物に関する責任1〔工作物責任，動物占有者責任〕
23.1 物に関する責任の概要
23.2 工作物責任の基本構造
23.3 工作物責任の要件1〔概要，工作物，占有者・所有者〕
23.4 工作物責任の要件2〔設置または保存の瑕疵，因果関係〕
23.5 工作物責任の免責事由
23.6 占有者または所有者による求償
23.7 動物占有者責任の基本構造
23.8 動物占有者責任の要件
23.9 動物占有者責任の免責事由
23.10 占有者または管理者による求償
第24章 物に関する責任2〔製造物責任，運行供用者責任〕
24.1 製造物責任の基本構造
24.2 製造物責任の要件1〔製造物〕
24.3 製造物責任の要件2〔製造業者等〕
24.4 製造物責任の要件3〔欠陥〕
24.5 製造物責任の要件4〔その他の要件〕
24.6 製造業者等の抗弁
24.7 運行供用者責任の基本構造
24.8 運行供用者責任の要件1〔運行供用者〕
24.9 運行供用者責任の要件2〔被害者の他人性〕
24.10 運行供用者責任の要件3〔その他の要件〕
24.11 運行供用者責任の免責事由
第25章 共同不法行為
25.1 共同不法行為の意味
25.2 719条1項前段の共同不法行為1〔基本的な考え方〕
25.3 719条1項前段の共同不法行為2〔関連共同性〕
25.4 719条1項後段の共同不法行為
25.5 寄与度不明の場合と719条1項後段の類推適用
25.6 719条2項の共同不法行為
25.7 共同不法行為の効果1〔連帯〕
25.8 共同不法行為の効果2〔求償〕
25.9 共同不法行為の効果3〔影響関係〕
25.10 共同不法行為と過失相殺
第26章 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
26.1 概要と趣旨
26.2 短期消滅時効の起算点1〔損害を知った時〕
26.3 短期消滅時効の起算点2〔加害者を知った時〕
26.4 短期消滅時効の起算点3〔不法行為を知った時〕
26.5 長期期間制限の法的性質
26.6 長期消滅時効の起算点
索引
事項索引
判例索引