第1章 刑事訴訟法の基礎
1.1 刑事訴訟法の意義
1.2 目的と原理
1.3 基本概念，基本理念
1.4 手続の流れ
1.5 法源
1.6 手続の関与者
第2章 捜査
2.1 捜査の意義
2.2 捜査の構造
2.3 捜査の諸原則
2.4 任意処分と強制処分
2.5 任意捜査の限界とそのコントロール
第3章 捜査の端緒
3.1 概説
3.2 告訴・告発・請求
3.3 職務質問
3.4 自動車検問
3.5 自首
3.6 検視
第4章 逮捕
4.1 逮捕の意義と目的
4.2 逮捕の種類と要件
4.3 逮捕後の手続
4.4 逮捕された被疑者の権利
第5章 勾留
5.1 勾留の意義，目的
5.2 勾留の要件，手続
5.3 勾留の期間，場所
5.4 勾留からの救済
第6章 逮捕・勾留の諸問題
6.1 事件単位の原則
6.2 再逮捕・再勾留の禁止
6.3 別件逮捕・勾留
第7章 取調べ―被疑者と被疑者以外の者
7.1 概観
7.2 逮捕・勾留されていない被疑者の取調べ―任意出頭，任意同行
7.3 逮捕・勾留されている被疑者の取調べ
7.4 被疑者以外の者の取調べ
7.5 協議・合意制度
第8章 物的証拠の収集・保全(1)―捜索・差押え
8.1 概観
8.2 令状主義―憲法35条の意義
8.3 捜索・差押え令状発付の要件
8.4 捜索・差押えの範囲
8.5 捜索・差押えの実行
8.6 差押えの制限―押収拒絶権
8.7 令状によらない捜索・差押え
8.8 不服申立て
第9章 物的証拠の収集・保全(2)―検証，鑑定，その他の捜査
9.1 検証
9.2 鑑定
9.3 体液の採取
9.4 盗聴―通信傍受など
9.5 写真，ビデオ等の撮影
9.6 尾行・張り込みとGPS捜査
9.7 おとり捜査
9.8 コントロールド・デリバリー
第10章 防御権
10.1 概観
10.2 黙秘権
10.3 弁護人の援助を受ける権利
10.4 接見交通権
10.5 その他の防御等
第11章 公訴の提起(1)
11.1 捜査の終結―検察官への送致
11.2 公訴の提起
11.3 訴追裁量権のコントロール
11.4 不当な不起訴に対するコントロール
11.5 訴訟条件
11.6 公訴時効
第12章 公訴の提起(2)
12.1 起訴状記載事項
12.2 被告人の特定
12.3 訴因制度
12.4 訴因の明示，特定
12.5 訴因の予備的・択一的記載
12.6 起訴状一本主義
第13章 公判準備と公判前整理手続
13.1 被告人の身体拘束と人身の事由
13.2 弁護人の選任
13.3 公判前整理手続
13.4 証拠開示
第14章 公判手続の諸原則と公判審理
14.1 公平な裁判所
14.2 迅速な裁判
14.3 裁判の公開
14.4 公判審理の諸原則
14.5 第一審公判期日の手続
14.6 裁判員裁判
14.7 簡易な審判手続
14.8 犯罪被害者の保護・関与・参加
第15章 訴因変更
15.1 概観
15.2 訴因変更の要否
15.3 訴訟条件と訴因
15.4 訴因変更の可否
15.5 訴因変更の時期的限界
第16章 証拠法総論
16.1 証拠の意義と事実認定
16.2 証拠能力と証明力
16.3 証拠裁判主義―厳格な証明と自由な証明
16.4 証明の必要
16.5 自由心証主義
16.6 無罪推定の原則
16.7 科学的証拠
16.8 性格証拠，類似事実
16.9 違法収集証拠排除法則
第17章 自白
17.1 概観
17.2 自白の証拠能力
17.3 自白の証明力
17.4 自白の補強法則
17.5 共犯者の供述（自白）と補強証拠
第18章 伝聞証拠と伝聞法則
18.1 伝聞証拠とは
18.2 伝聞法則
18.3 伝聞（証拠）と非伝聞（証拠）
第19章 伝聞例外・伝聞証拠の諸問題
19.1 伝聞法則の例外
19.2 被告人以外の者の供述書・供述録取書
19.3 被告人の供述書・供述録取書
19.4 検証調書・鑑定書
19.5 特に信用性の高い書面
19.6 伝聞供述
19.7 同意書面・同意供述
19.8 再伝聞
19.9 証明力を争う証拠
19.10 任意性の調査
19.11 写真・画像，録音の記録媒体
第20章 裁判
20.1 裁判の意義と種類
20.2 裁判の成立
20.3 裁判の構成・内容
第21章 上訴
21.1 総説
21.2 控訴
21.3 上告
21.4 抗告
第22章 裁判の確定と非常救済手続
22.1 裁判の確定と効力
22.2 無罪判決と補償
22.3 裁判の執行―有罪判決の確定と刑の執行
22.4 再審
22.5 非常上告
事項索引
判例索引
1.1 刑事訴訟法の意義
1.2 目的と原理
1.3 基本概念，基本理念
1.4 手続の流れ
1.5 法源
1.6 手続の関与者
第2章 捜査
2.1 捜査の意義
2.2 捜査の構造
2.3 捜査の諸原則
2.4 任意処分と強制処分
2.5 任意捜査の限界とそのコントロール
第3章 捜査の端緒
3.1 概説
3.2 告訴・告発・請求
3.3 職務質問
3.4 自動車検問
3.5 自首
3.6 検視
第4章 逮捕
4.1 逮捕の意義と目的
4.2 逮捕の種類と要件
4.3 逮捕後の手続
4.4 逮捕された被疑者の権利
第5章 勾留
5.1 勾留の意義，目的
5.2 勾留の要件，手続
5.3 勾留の期間，場所
5.4 勾留からの救済
第6章 逮捕・勾留の諸問題
6.1 事件単位の原則
6.2 再逮捕・再勾留の禁止
6.3 別件逮捕・勾留
第7章 取調べ―被疑者と被疑者以外の者
7.1 概観
7.2 逮捕・勾留されていない被疑者の取調べ―任意出頭，任意同行
7.3 逮捕・勾留されている被疑者の取調べ
7.4 被疑者以外の者の取調べ
7.5 協議・合意制度
第8章 物的証拠の収集・保全(1)―捜索・差押え
8.1 概観
8.2 令状主義―憲法35条の意義
8.3 捜索・差押え令状発付の要件
8.4 捜索・差押えの範囲
8.5 捜索・差押えの実行
8.6 差押えの制限―押収拒絶権
8.7 令状によらない捜索・差押え
8.8 不服申立て
第9章 物的証拠の収集・保全(2)―検証，鑑定，その他の捜査
9.1 検証
9.2 鑑定
9.3 体液の採取
9.4 盗聴―通信傍受など
9.5 写真，ビデオ等の撮影
9.6 尾行・張り込みとGPS捜査
9.7 おとり捜査
9.8 コントロールド・デリバリー
第10章 防御権
10.1 概観
10.2 黙秘権
10.3 弁護人の援助を受ける権利
10.4 接見交通権
10.5 その他の防御等
第11章 公訴の提起(1)
11.1 捜査の終結―検察官への送致
11.2 公訴の提起
11.3 訴追裁量権のコントロール
11.4 不当な不起訴に対するコントロール
11.5 訴訟条件
11.6 公訴時効
第12章 公訴の提起(2)
12.1 起訴状記載事項
12.2 被告人の特定
12.3 訴因制度
12.4 訴因の明示，特定
12.5 訴因の予備的・択一的記載
12.6 起訴状一本主義
第13章 公判準備と公判前整理手続
13.1 被告人の身体拘束と人身の事由
13.2 弁護人の選任
13.3 公判前整理手続
13.4 証拠開示
第14章 公判手続の諸原則と公判審理
14.1 公平な裁判所
14.2 迅速な裁判
14.3 裁判の公開
14.4 公判審理の諸原則
14.5 第一審公判期日の手続
14.6 裁判員裁判
14.7 簡易な審判手続
14.8 犯罪被害者の保護・関与・参加
第15章 訴因変更
15.1 概観
15.2 訴因変更の要否
15.3 訴訟条件と訴因
15.4 訴因変更の可否
15.5 訴因変更の時期的限界
第16章 証拠法総論
16.1 証拠の意義と事実認定
16.2 証拠能力と証明力
16.3 証拠裁判主義―厳格な証明と自由な証明
16.4 証明の必要
16.5 自由心証主義
16.6 無罪推定の原則
16.7 科学的証拠
16.8 性格証拠，類似事実
16.9 違法収集証拠排除法則
第17章 自白
17.1 概観
17.2 自白の証拠能力
17.3 自白の証明力
17.4 自白の補強法則
17.5 共犯者の供述（自白）と補強証拠
第18章 伝聞証拠と伝聞法則
18.1 伝聞証拠とは
18.2 伝聞法則
18.3 伝聞（証拠）と非伝聞（証拠）
第19章 伝聞例外・伝聞証拠の諸問題
19.1 伝聞法則の例外
19.2 被告人以外の者の供述書・供述録取書
19.3 被告人の供述書・供述録取書
19.4 検証調書・鑑定書
19.5 特に信用性の高い書面
19.6 伝聞供述
19.7 同意書面・同意供述
19.8 再伝聞
19.9 証明力を争う証拠
19.10 任意性の調査
19.11 写真・画像，録音の記録媒体
第20章 裁判
20.1 裁判の意義と種類
20.2 裁判の成立
20.3 裁判の構成・内容
第21章 上訴
21.1 総説
21.2 控訴
21.3 上告
21.4 抗告
第22章 裁判の確定と非常救済手続
22.1 裁判の確定と効力
22.2 無罪判決と補償
22.3 裁判の執行―有罪判決の確定と刑の執行
22.4 再審
22.5 非常上告
事項索引
判例索引
