財務会計論

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新会計学ライブラリ  3

財務会計論

定価:
3,630
(本体:3,300円+税)
難易度:中級

発行日:1995年2月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-915787-46-1

サイズ:上製A5

ページ数:392ページ

在庫:品切れ

内容詳細

財務会計論を広域的な会計理論として基礎的な意義,重要概念の定義を論理的によく整理された形で述べると共に,あるべき制度会計論,外部情報会計論を最新の成果を採り入れて具体的にわかりやすく説く.

目次

1 財務会計論の方法論的基礎
1 財務会計の意義
1-1 会計とは何か
1-2 財務会計の意義
2 財務会計の社会的機能と問題点
2-1 成果分配機能と資源配分機能\r
2-2 資源配分機能\r
2-3 問題点と課題
2-4 財務会計の認識・測定対象としての経営活動
2-5 財務会計論の意義と研究対象
3 財務会計論における理論形成
3-1 仮説形成と仮説正当化の方法
3-2 財務会計論におけるアプローチ
4 財務会計論の領域と構造
4-1 規範的財務会計論と事実解明的財務会計論
4-2 財務会計論の構造
4-3 制度会計論の意義
4-4 外部情報会計論の意義
2 規範的制度会計論
1 収益・費用会計
1-1 規範的制度会計論
1-2 収益会計
1-3 費用会計
1-4 費用・収益対応の原則
2 資産会計
2-1 資産の意義
2-2 資産の分類
2-3 取得原価決定の理論
2-4 棚卸資産
2-5 有形固定資産
2-6 無形固定資産
2-7 繰延資産
3 負債会計
3-1 負債の概念
3-2 引当金
4 資本会計
4-1 資本の概念
4-2 資本の分類
4-3 資本金
4-4 資本剰余金
4-5 利益剰余金
3 事実解明的制度会計論
1 事実解明的制度会計論の領域
1-1 事実解明的理論の性格
1-2 事実解明的制度会計論の現状
1-3 事実解明的制度会計論の研究対象と研究方法
2 情報効果論
2-1 情報効果研究の必要性
2-2 実証研究の内容と現状
3 経営者会計行動論(1)
3-1 経営者財務会計行動
3-2 経営者会計行動論の論点
3-3 経営者会計行動と企業戦略
4 経営者会計行動論(2)−日本の場合
4-1 企業の経済理論
4-2 採用する理論
4-3 検証すべき仮説
5 会計政策論
5-1 会計政策論の問題点
5-2 ケリー-ニュートンの会計基準制定論
5-3 メイとサンデムの会計基準制定に関する研究戦略モデル
5-4 アンダーダウンとテイラーの会計基準制定理論
5-5 争点解決の問題点
4 規範的外部情報会計論
1 外部情報会計論
1-1 外部情報会計論の意義
1-2 理論類型
1-3 社会的選択の理論
2 資源配分機能と業績表示利益の計算構造
2-1 資源配分の意味
2-2 計算構造の類型化の基準
2-3 利益計算構造の類型化
3 時価情報
3-1 トービンのqと時価情報
3-2 トービンのqの財務会計理論での意味
4 業績表示利益計算構造
4-1 業績表示利益の計算構造としてのカレント・コスト会計
4-2 操作的利益の計算構造

サポート情報

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