労働法総論・労使関係法

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新法学ライブラリ  21

労働法総論・労使関係法

定価:
3,630
(本体:3,300円+税)
難易度:中級

発行日:2000年5月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-915787-93-5

サイズ:上製A5

ページ数:488ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

労働法は労働者保護の法であり,生存権・労働権・団結権という新たな理念の下に労使間の実質的対等性が追求されてきた.本書はその全体像の入門的解説と形成過程の小史を前半で,労使関係法を後半で平易に説く.

目次

1 労働法総論
0 序説
1-0-1 労働法の意義
1-0-2 労働法の対象と理念
1 労働法の形成と展開
1-1-1 労働法の形成
1-1-2 労働法の展開
1-1-3 わが国における労働法の形成と展開
2 労働基本権
1-2-1 労働基本権の意義
1-2-2 労働権
1-2-3 労働条件基準の法定原則
1-2-4 団結権
1-2-5 官公労働者の労働基本権
3 男女雇用平等
1-3-1 労働法と平等原則
1-3-2 男女雇用平等問題の展開
1-3-3 男女雇用機会均等法
1-3-4 男女雇用差別と法的救済
2 労使関係法
1 労使関係法総論
2-1-1 労使関係システム
2-1-2 労使関係法制
2-1-3 労使関係法の主体
2 労働組合の組織と運営
2-2-1 労働組合の要件
2-2-2 労働組合の結成・加入
2-2-3 労働組合の運営
2-2-4 労働組合の活動と統制
2-2-5 労働組合の解散・組織変動
3 不当労働行為
2-3-1 不当労働行為制度
2-3-2 不当労働行為の主体
2-3-3 不当労働行為の要件
2-3-4 不当労働行為の救済
2-3-5 不当労働行為紛争の動向と理論的課題
4 団体交渉
2-4-1 団体交渉の意義と法制度
2-4-2 団体交渉権
2-4-3 団体交渉の遂行
2-4-4 団交拒否の救済
2-4-5 労使協議制・過半数代表制・従業員代表制
5 労働協約
2-5-1 労働協約の意義と法制度
2-5-2 労働協約の要件
2-5-3 労働協約の効力
2-5-4 労働協約と労働条件変更
2-5-5 労働協約の終了
6 団体行動
2-6-1 団体行動の意義と概念
2-6-2 争議行為
2-6-3 組合活動
索引(事項索引・判例索引)

サポート情報

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