1 企業の概念
1-1 企業の概念
1-2 私企業と家内営業
1-3 公企業と協同組合
1-4 企業形態の分類
1-5 演習問題
2 企業形態の展開
2-1 企業形態の本質的意味
2-2 企業の資本調達メカニズム
2-3 企業前史
2-3-1 先駆企業
2-3-2 家内営業
2-3-3 企業への転化
2-4 企業形態の展開
2-4-1 個人企業
2-4-2 合名会社
2-4-3 合資会社
2-4-4 株式合資会社
2-4-5 株式会社
2-4-6 有限会社
2-5 演習問題
3 日本の企業制度史
3-1 原点としての明治期初頭
3-2 官営事業
3-3 株式会社制度
3-3-1 通商会社と為替会社
3-3-2 丸屋商社
3-3-3 国立銀行
3-3-4 事業会社
3-4 演習問題
4 法制上の企業形態
4-1 企業形態の種類
4-1-1 法形式上の企業形態
4-1-2 会社の分類
4-2 会社法による会社の定義
4-3 会社の種類
4-3-1 合名会社
4-3-2 合資会社
4-3-3 株式会社
4-3-4 有限会社
4-3-5 相互会社
4-4 演習問題
5 株式会社の現実
5-1 株式会社の普及
5-1-1 法形式上の株式会社の普及
5-1-2 商法の対応と失敗
5-2 株式の公開と上場制度
5-2-1 株式の公開
5-2-2 株式上場と証券取引所
5-2-3 株式上場の副次的効果
5-3 株主総会と株主構造
5-3-1 株主総会
5-3-2 株主構造
5-4 経営機関と専門経営者
5-4-1 取締役制度
5-4-2 専門経営者
5-5 日本的会社観とその崩壊
5-6 付録 相互会社の現実
5-7 演習問題
6 企業競争と独占
6-1 競争と超過利益
6-2 競争のダイナミズム
6-2-1 市場創造(新商品の開発)−競争の第1局面
6-2-2 コスト引き下げ−競争の第2局面
6-3 超過利益要因の保護(要素的独占)
6-4 過当競争−競争のマイナス面
6-5 構造的独占
6-5-1 財閥−戦前の構造的独占
6-5-2 現代の構造的独占
6-6 演習問題
7 結合企業形態
7-1 結合企業形態の諸類型
7-2 取引系列
7-2-1 下請系列
7-2-2 販売系列
7-2-3 仕入系列
7-2-4 融資系列
7-3 合併・買収
7-3-1 合併
7-3-2 買収
7-3-3 合併・買収の目的と効果
7-4 個別企業集団
7-4-1 個別企業集団の形成パターン
7-4-2 個別企業集団の2タイプ−事業兼営型と持株会社型
7-5 総合企業集団
7-6 演習問題
8 企業格差の構造
8-1 企業規模
8-1-1 企業規模の指標
8-1-2 企業規模の格差区分
8-1-3 法律上の企業規模区分
8-1-4 日本企業の規模別分布
8-2 企業格差の実態
8-2-1 規模格差
8-2-2 競争力の格差
8-2-3 労働条件格差
8-3 中小企業政策
8-3-1 中小企業立法
8-3-2 中小企業の環境変化
8-4 演習問題
9 企業国際化
9-1 国際化の意味
9-2 対外直接投資の推移
9-3 海外進出の目的と方法
9-3-1 海外進出の目的
9-3-2 海外進出の方法
9-4 海外進出に伴う企業経営上の課題
9-4-1 現地の労使関係
9-4-2 リスク管理
9-4-3 管理の現地化
9-4-4 その他の問題
9-5 企業の国際化に伴う政策上の課題
9-6 演習問題
10 公企業
10-1 公企業の性格と種類
10-1-1 公企業の性格
10-1-2 公企業の種類
10-2 政府公企業
10-2-1 政府公企業の歴史
10-2-2 国営企業
10-2-3 法人公企業
10-2-4 部分公企業
10-3 地方公企業
10-3-1 地方公営企業
10-3-2 法人公企業
10-3-3 部分公企業(第三セクター)
10-4 公企業の経営課題
10-5 演習問題
11 協同組合
11-1 協同組合の歴史
11-2 協同組合の経営原則
11-3 協同組合の種類
11-3-1 消費生活協同組合
11-3-2 第一次産業従事者のための協同組合
11-3-3 中小零細企業者のための協同組合
11-3-4 付録 協同組合に類似の協同事業組織
11-4 協同組合の現実
11-4-1 消費生活協同組合
11-4-2 農業協同組合
11-4-3 事業協同組合
11-5 企業批判と生協運動
11-6 演習問題
1-1 企業の概念
1-2 私企業と家内営業
1-3 公企業と協同組合
1-4 企業形態の分類
1-5 演習問題
2 企業形態の展開
2-1 企業形態の本質的意味
2-2 企業の資本調達メカニズム
2-3 企業前史
2-3-1 先駆企業
2-3-2 家内営業
2-3-3 企業への転化
2-4 企業形態の展開
2-4-1 個人企業
2-4-2 合名会社
2-4-3 合資会社
2-4-4 株式合資会社
2-4-5 株式会社
2-4-6 有限会社
2-5 演習問題
3 日本の企業制度史
3-1 原点としての明治期初頭
3-2 官営事業
3-3 株式会社制度
3-3-1 通商会社と為替会社
3-3-2 丸屋商社
3-3-3 国立銀行
3-3-4 事業会社
3-4 演習問題
4 法制上の企業形態
4-1 企業形態の種類
4-1-1 法形式上の企業形態
4-1-2 会社の分類
4-2 会社法による会社の定義
4-3 会社の種類
4-3-1 合名会社
4-3-2 合資会社
4-3-3 株式会社
4-3-4 有限会社
4-3-5 相互会社
4-4 演習問題
5 株式会社の現実
5-1 株式会社の普及
5-1-1 法形式上の株式会社の普及
5-1-2 商法の対応と失敗
5-2 株式の公開と上場制度
5-2-1 株式の公開
5-2-2 株式上場と証券取引所
5-2-3 株式上場の副次的効果
5-3 株主総会と株主構造
5-3-1 株主総会
5-3-2 株主構造
5-4 経営機関と専門経営者
5-4-1 取締役制度
5-4-2 専門経営者
5-5 日本的会社観とその崩壊
5-6 付録 相互会社の現実
5-7 演習問題
6 企業競争と独占
6-1 競争と超過利益
6-2 競争のダイナミズム
6-2-1 市場創造(新商品の開発)−競争の第1局面
6-2-2 コスト引き下げ−競争の第2局面
6-3 超過利益要因の保護(要素的独占)
6-4 過当競争−競争のマイナス面
6-5 構造的独占
6-5-1 財閥−戦前の構造的独占
6-5-2 現代の構造的独占
6-6 演習問題
7 結合企業形態
7-1 結合企業形態の諸類型
7-2 取引系列
7-2-1 下請系列
7-2-2 販売系列
7-2-3 仕入系列
7-2-4 融資系列
7-3 合併・買収
7-3-1 合併
7-3-2 買収
7-3-3 合併・買収の目的と効果
7-4 個別企業集団
7-4-1 個別企業集団の形成パターン
7-4-2 個別企業集団の2タイプ−事業兼営型と持株会社型
7-5 総合企業集団
7-6 演習問題
8 企業格差の構造
8-1 企業規模
8-1-1 企業規模の指標
8-1-2 企業規模の格差区分
8-1-3 法律上の企業規模区分
8-1-4 日本企業の規模別分布
8-2 企業格差の実態
8-2-1 規模格差
8-2-2 競争力の格差
8-2-3 労働条件格差
8-3 中小企業政策
8-3-1 中小企業立法
8-3-2 中小企業の環境変化
8-4 演習問題
9 企業国際化
9-1 国際化の意味
9-2 対外直接投資の推移
9-3 海外進出の目的と方法
9-3-1 海外進出の目的
9-3-2 海外進出の方法
9-4 海外進出に伴う企業経営上の課題
9-4-1 現地の労使関係
9-4-2 リスク管理
9-4-3 管理の現地化
9-4-4 その他の問題
9-5 企業の国際化に伴う政策上の課題
9-6 演習問題
10 公企業
10-1 公企業の性格と種類
10-1-1 公企業の性格
10-1-2 公企業の種類
10-2 政府公企業
10-2-1 政府公企業の歴史
10-2-2 国営企業
10-2-3 法人公企業
10-2-4 部分公企業
10-3 地方公企業
10-3-1 地方公営企業
10-3-2 法人公企業
10-3-3 部分公企業(第三セクター)
10-4 公企業の経営課題
10-5 演習問題
11 協同組合
11-1 協同組合の歴史
11-2 協同組合の経営原則
11-3 協同組合の種類
11-3-1 消費生活協同組合
11-3-2 第一次産業従事者のための協同組合
11-3-3 中小零細企業者のための協同組合
11-3-4 付録 協同組合に類似の協同事業組織
11-4 協同組合の現実
11-4-1 消費生活協同組合
11-4-2 農業協同組合
11-4-3 事業協同組合
11-5 企業批判と生協運動
11-6 演習問題
