企業会計と法 第2版

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新法学ライブラリ  31

企業会計と法 第2版

定価:
2,695
(本体:2,450円+税)
難易度:中級

発行日:2001年3月25日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-025-0

サイズ:上製A5

ページ数:216ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

商法・証券取引法・法人税法と企業会計基準といった様々な枠組みが複雑に交錯する企業会計の法的規制について,これらを適切に整理し,相互関連を明解に読みといた書.第2版は会計制度の変化を反映させ大改訂した.

目次

1 企業会計に対する法規制の必要性と企業会計の前提
1.1 企業会計に対する法規制の必要性
1.2 商人に対する法規制の必要性
1.3 株式会社会計に対する法規制の必要性
1.4 企業会計の前提
1.5 企業会計の一般原則と企業会計法
2 企業会計法の目的と構造
2.1 企業会計法の目的
2.2 企業会計法の構造
3 「公正ナル会計慣行」と一般に公正妥当と認められる会計基準
3.1 公正ナル会計慣行
3.2 一般に公正妥当と認められる会計基準
3.3 一般に公正妥当と認められる会計基準に従うことの効果
4 企業会計法のあらまし
4.1 商法計算規定
4.2 証券取引法
5 資産・負債・資本概念
5.1 資産
5.2 負債
6 新金融商品・オフ・バランス取引と企業会計法
6.1 新金融商品・オフ・バランス取引の意義と証券取引法
6.2 新金融商品・オフ・バランス取引と商法計算規定
6.3 商法計算規定と資産・負債の相殺表示
6.4 資産計上の中止 ― 流動化・証券化との関連において
7 資産の評価 (貸借対照表上の計上価額)
7.1 商法が採用する評価基準
7.2 企業会計原則等が採用する資産評価基準
7.3 商法と証券取引法に共通する若干の問題
7.4 負債の貸借対照表計上額
8 企業集団の会計・企業結合の会計
8.1 連結財務諸表の意義
8.2 セグメント情報の開示
8.3 特別利害関係者との取引の開示
9 監査制度
9.1 商法上の監査制度
9.2 証券取引法上の監査制度
10 会計情報責任者の責任
10.1 不実表示に基づく民商法上の民事責任
10.2 違法配当に基づく取締役の商法上の民事責任
10.3 証券取引法上の民事責任
11 コンピュータと企業会計法
11.1 コンピュータの導入(EDP化)が会計に及ぼす影響
11.2 コンピュータの導入(EDP化)と会計帳簿
11.3 コンピュータの導入(EDP化)と監査
11.4 まとめ
11.5 会計情報の電子的開示
12 中小会社と企業会計法
12.1 特例法および計算書類規則の定める特則
12.2 登記所における開示
12.3 中小企業監査の導入
13 配当規則と企業会計法
13.1 利益配当
13.2 中間配当 (金銭の分配) 13.3 配当規則のあり方

文献
索引

サポート情報

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