金融商品取引法

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法学叢書  19

法学叢書

金融商品取引法

定価:
2,750
(本体:2,500円+税)
難易度:中級

発行日:2012年12月10日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-188-2

サイズ:上製A5

ページ数:256ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

本書は,金商法について,重要基本事項をおさえつつ,従来にない構成を試みた新しい体系書である.第1の特長として,第I編において法執行,すなわち金商法が定める規定・手段の説明から始め,第II編でそれらが裏付けの対象とする開示書類の規定,第III編で不公正な取引行為の規定について説明し,第IV編でこうした規制の対象となる有価証券・デリバティブ取引の意義を明らかにするという,多くの体系書とは正反対の「トップ・ダウン」の構成とした.第2の特長として,母法たるアメリカ連邦証券規制を「補章」という形で,日米両法を対置させながら詳説した.基本を学びたい方やさらに進んでアメリカ連邦規制についても学びたい方に最適な一冊.

目次

第I編 法執行

第1章 金融商品取引法の目的
  1.1 金融商品取引法の制定経緯と構成
  1.2 目的規定
  1.3 投資者の類型

第2章 刑事制裁
  2.1 罰則
  2.2 犯則事件

第3章 行政的措置
  3.1 金融庁
  3.2 証券取引等監視委員会
  3.3 課徴金
  3.4 禁止命令

第4章 金融商品取引業者等に関する登録等
  4.1 意義
  4.2 第一種金融商品取引業
  4.3 第二種金融商品取引業
  4.4 投資助言・代理業
  4.5 投資運用業
  4.6 外務員
  4.7 金融商品仲介業
  4.8 登録金融機関
  4.9 信用格付業者

補章[1] アメリカ証券取引委員会(SEC)による法執行
  [1]-1 調査権
  [1]-2 排除命令
  [1]-3 処分権限
  [1]-4 差止命令

第5章 自主規制
  5.1 金融商品取引所
  5.2 金融商品取引業協会
  5.3 指定紛争解決機関

第6章 民事責任
  6.1 趣旨
  6.2 不実表示等に基づく損害賠償責任

補章[2] アメリカ連邦証券法のセクション11
  [2]-1 意義
  [2]-2 相当な注意

補章[3] アメリカ連邦証券取引所法のセクション10(b)
  [3]-1 証券詐欺の成立要件
  [3]-2 私的証券訴訟改革法および証券訴訟統一基準法の成立

補章[4] アメリカ連邦証券諸法における各種の救済規定
  [4]-1 1933年証券法上の規定
  [4]-2 1934年証券取引所法上の規定

補章[5] アメリカ連邦証券諸法における二次的責任の規定
  [5]-1 教唆・幇助責任
  [5]-2 支配者責任
  [5]-3 使用者責任

第II編 開示規制

第1章 有価証券届出書
  1.1 意義
  1.2 適用除外有価証券
  1.3 募集・私募
  1.4 売出し
  1.5 発行登録
  1.6 通知書
  1.7 組織再編成に係る発行・交付

第2章 目論見書
  2.1 意義
  2.2 記載事項
  2.3 目論見書の不交付・不実表示に係る責任

補章[6] アメリカ連邦証券法における証券の登録
  [6]-1 強制開示制度
  [6]-2 登録手続

補章[7] アメリカ連邦証券法における証券の登録の適用除外
  [7]-1 適用除外証券
  [7]-2 適用除外取引

第3章 有価証券報告書
  3.1 継続開示制度
  3.2 意義
  3.3 提出義務・提出免除
  3.4 記載事項

補章[8] アメリカ連邦証券規制における統合開示制度
  [8]-1 意義
  [8]-2 民事責任との関係

第4章 半期報告書と四半期報告書
  4.1 半期報告書
  4.2 四半期報告書

第5章 臨時報告書

第6章 内部統制報告書
  6.1 意義
  6.2 記載事項
  6.3 監査

第7章 確認書

補章[9] アメリカ連邦証券規制における継続開示
  [9]-1 確認書
  [9]-2 財務状態と事業の結果に対する経営者による議論と分析
  [9]-3 リアルタイム開示
  [9]-4 レギュレーションFD
  [9]-5 積極的開示義務

第8章 自己株券買付状況報告書
  8.1 趣旨
  8.2 意義
  8.3 記載事項

第9章 親会社等状況報告書
  9.1 趣旨
  9.2 意義
  9.3 記載事項

第10章 委任状勧誘規制
  10.1 趣旨
  10.2 委任状・参考書類
  10.3 株主総会決議の効力との関係

補章[10] アメリカ連邦証券取引所法における委任状勧誘規制
  [10]-1 委任状,勧誘,委任状説明書
  [10]-2 委任状説明書における不実表示


第11章 大量保有報告制度
  11.1 意義
  11.2 大量保有報告書の提出義務
  11.3 変更報告書
  11.4 特例報告制度

第12章 公開買付規制
  12.1 趣旨
  12.2 手続
  12.3 発行者以外の者による株券等の公開買付け
  12.4 公開買付規制違反と議決権行使の差止請求
  12.5 発行者による上場株券等の公開買付け

補章[11] アメリカ連邦証券取引所法における公開買付規制
  [11]-1 公開買付規制
  [11]-2 州会社法との関係

第III編 行為規制

第1章 金融商品取引業者等に対する行為規制
  1.1 公正誠実義務
  1.2 適合性の原則
  1.3 過当取引
  1.4 説明義務
  1.5 禁止行為
  1.6 信用取引

補章[12] アメリカ連邦証券規制とブローカー・ディーラー
  [12]-1 仲裁
  [12]-2 看板理論と適合性の原則,過当取引

第2章 不正行為の禁止
  2.1 成立要件
  2.2 効果

第3章 風説の流布・偽計等の禁止
  3.1 風説の流布
  3.2 虚偽の相場の表示等の禁止

第4章 相場操縦行為等の禁止
  4.1 相場操縦
  4.2 安定操作
  4.3 空売り・逆指値注文の禁止

第5章 内部者取引規制
  5.1 会社関係者の禁止行為
  5.2 公開買付者等関係者の禁止行為
  5.3 短期売買利益の返還
  5.4 上場会社等の役員等の禁止行為

補章[13] アメリカ連邦証券規制と内部者取引
  [13]-1 判例法理の展開
  [13]-2 損害賠償請求
  [13]-3 短期売買

第IV編 金融商品取引法の適用対象

第1章 有価証券
  1.1 意義
  1.2 金商法2条1項
  1.3 金商法2条2項

第2章 デリバティブ取引
  2.1 特色
  2.2 市場デリバティブ取引
  2.3 外国市場デリバティブ取引
  2.4 店頭デリバティブ取引

補章[14] アメリカ連邦証券諸法における「証券」の定義
  [14]-1 定義規定の構造
  [14]-2 株式
  [14]-3 投資契約
  [14]-4 「他の規制」の存在
  [14]-5 ノート

参考文献

事項索引

判例索引

おわりに

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