刑事訴訟法

書影

法学叢書  14

法学叢書

刑事訴訟法

定価:
3,740
(本体:3,400円+税)
難易度:中級

発行日:2014年4月10日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-206-3

サイズ:上製A5

ページ数:480ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

法学部あるいは法科大学院の学生を念頭に,法の核心部分が的確に理解できるようまとめられた基本書.判例を中心とする実務の運用を紹介しつつ,これまで蓄積されてきた学説の豊かな成果を参照し,両者の架橋に意を払った.著者の長年にわたる検察実務経験ならびに司法研修所,法科大学院における教育経験が活かされた学修者必携のテキスト.

目次

第1章 刑事訴訟の基本原則
  1.1 刑事訴訟の意義と目的
  1.2 刑事訴訟の基本原則
  1.3 刑事訴訟の関与者

第2章 任意捜査と強制捜査
  2.1 捜査の意義
  2.2 任意捜査

第3章 捜査の端緒
  3.1 職務質問
  3.2 所持品検査
  3.3 検問
  3.4 その他の捜査の端緒

第4章 物的証拠の収集
  4.1 捜索・差押え
  4.2 令状による捜索・差押え
  4.3 逮捕に伴う捜索・差押え
  4.4 検証,鑑定等
  4.5 通信の傍受

第5章 身柄の拘束
  5.1 総説
  5.2 逮捕
  5.3 勾留
  5.4 一罪一逮捕・勾留の原則
  5.5 別件逮捕・勾留

第6章 供述証拠の収集
  6.1 取調べの意義と法的規制
  6.2 身柄拘束中の被疑者の取調べ
  6.3 身柄不拘束被疑者の取調べ
  6.4 参考人取調べ等

第7章 被疑者の権利
  7.1 黙秘権
  7.2 弁護人依頼権
  7.3 接見交通権
  7.4 被疑者・弁護人の対抗措置

第8章 捜査の終了
  8.1 警察における捜査の終了
  8.2 起訴後の捜査

第9章 公訴の提起
  9.1 公訴の意義
  9.2 公訴権論
  9.3 訴訟条件
  9.4 公訴権濫用論
  9.5 不起訴に対するチェックシステム

第10章 訴因の特定と変更
  10.1 刑事訴訟の対象
  10.2 訴因の特定
  10.3 訴因変更の可否
  10.4 訴因変更の要否
  10.5 訴因変更命令
  10.6 訴因変更の時間的限界
  10.7 訴因と訴訟条件
  10.8 控訴審における訴因変更

第11章 公判準備と公判手続
  11.1 公判手続とその構成
  11.2 被告人の出頭確保と保釈
  11.3 公判前整理手続
  11.4 証拠開示
  11.5 公判期日の手続

第12章 証拠と証明
  12.1 刑事訴訟における証明
  12.2 証拠能力
  12.3 科学的証拠
  12.4 違法収集証拠排除法則

第13章 自白法則
  13.1 自白総説
  13.2 自白法則の意義と根拠
  13.3 自白の証拠能力の限界
  13.4 任意性をめぐるその他の問題
  13.5 補強法則
  13.6 共犯供述

第14章 伝聞法則
  14.1 伝聞法則の意義
  14.2 伝聞と非伝聞の区別
  14.3 伝聞例外
  14.4 伝聞供述と再伝聞
  14.5 同意書面
  14.6 証明力を争う証拠(弾劾証拠)
  14.7 その他関連問題

第15章 裁判
  15.1 裁判の意義と成立
  15.2 罪となるべき事実の認定
  15.3 裁判の効力
  15.4 裁判の執行

第16章 上訴
  16.1 上訴
  16.2 控訴審
  16.3 上告審
  16.4 抗告

第17章 非常救済手続
  17.1 再審
  17.2 非常上告

事項索引

判例索引

サポート情報

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