第1編 物権法
第1章 物権及び物権法
［1］ 物権とは
第2章 物権の効力―物権的請求権
［1］ 物権的請求権の根拠
［2］ 物権的請求権の要件
［3］ 物権的請求権の内容・相手方
第3章 物権の公示と公示への信頼保護
［1］ 即時取得の要件
［2］ 即時取得の効果
［3］ 登記の公信力―94条2項の類推適用による補完
第4章 物権変動及び物権変動の公示
第5章 不動産物権変動1―対抗要件制度
［1］ 仮登記の順位保全効
［2］ 177条の対抗要件主義―177条の理論的説明
第6章 不動産物権変動2―「第三者」の要件
［1］ 第三者の客観的要件について
［2］ 第三者の主観的要件
第7章 不動産物権変動3―177条が適用になる物権変動
［1］ 取得時効
［2］ 相続と登記
第8章 登記の有効要件及び登記請求権
［1］ 登記の有効要件
［2］ 登記の申請と登記請求権
第9章 動産物権変動の対抗
［1］ 動産についても対抗要件主義を採用―引渡しが対抗要件
［2］ 動産登記制度―登記で対抗要件を充足
第10章 立木，農作物についての物権変動―明認方法
［1］ 立木・未分離果実の独立譲渡の可能性
［2］ 立木・未分離果実の譲渡の対抗要件
第11章 物権の消滅
［1］ 物権の放棄
［2］ 物権の混同による消滅
第12章 占有制度
［1］ 占有及び占有制度について
［2］ 占有の種類
［3］ 占有の効力
第13章 所有権
第14章 土地の相隣関係
［1］ 境界をめぐる法律問題
［2］ 隣地通行権
［3］ その他の相隣関係
第15章 所有権の取得
［1］ 無主物先占
［2］ 添付制度（付合，混和及び加工）
第16章 共有
［1］ 共有制度について
［2］ 共有の法的性質及び持分権について
［3］ 共有の内部関係
［4］ 共有と第三者
［5］ 共有と無効登記
［6］ 共有関係の解消
［7］ 共有物の侵害による損害賠償債権
第17章 建物区分所有
第18章 用益物権
［1］ 地上権
［2］ 地役権
第19章 入会権
［1］ 入会権
［2］ 漁業権
第2編 担保物権法
第20章 担保物権法総論
［1］ 債権者平等の原則と担保
第21章 抵当権総論
［1］ 順位昇進の原則
［2］ 抵当権の設定について
［3］ 担保目的物適切維持保存義務
第22章 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
［1］ 抵当権の被担保債権
［2］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
第23章 抵当権の侵害に対する効力
［1］ 抵当権は原則として目的物の利用にはかかわらない
［2］ 従物等の分離・搬出
［3］ 抵当権不動産の不法占有
［4］ 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
第24章 物上代位
［1］ 物上代位の対象
［2］ 物上代位と差押え―差押えはいかなる要件か
第25章 抵当不動産の用益権者の保護
［1］ 短期賃借権制度から明渡猶予制度へ
［2］ 法定地上権
［3］ 法定地上権の成立要件
第26章 抵当不動産の第三取得者の法的保護
第27章 抵当権の処分
［1］ 転抵当
［2］ 抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄
［3］ 抵当権の順位の変更
［4］ 補論―抵当権つき債権の譲渡
第28章 共同抵当権
［1］ 共同抵当権における同時配当
［2］ 共同抵当権における異時配当
［3］ 抵当不動産の一部が物上保証人所有の場合（異主共同抵当）
第29章 根抵当権
［1］ 根抵当権の意義―確定時に存する将来の不特定多数の債権を担保
［2］ 債務者の合併と根抵当権―物上保証人の保護
［3］ 共同根抵当権の意義
［4］ 物上保証人の物的有限責任
第30章 抵当権の消滅及び実行
［1］ 抵当権の消滅時効
［2］ 抵当不動産の取得時効の反射としての抵当権の消滅
［3］ 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄
［4］ 抵当権の実行―優先弁済権の実現
第31章 質権1（動産質及び不動産質）
［1］ 動産質（動産質権）
［2］ 不動産質
第32章 質権2（権利質）―債権質
［1］ 債権質の設定及び対抗要件
［2］ 質入債権に及ぼす拘束力
第33章 譲渡担保―非典型担保取引1
［1］ 譲渡担保の意義と法的構成
［2］ 譲渡担保契約
［3］ 譲渡担保の実行
［4］ 譲渡担保の権利関係
［5］ 集合動産譲渡担保
［6］ 集合債権譲渡担保
第34章 所有権留保―非典型担保取引2
［1］ 所有権留保の意義―三者間の所有権留保
［2］ 所有権留保の法的構成
［3］ 所有権留保（留保所有権）の効力
第35章 代理受領，振込指定及び仮登記担保―非典型担保取引3
［1］ 代理受領
［2］ 仮登記担保―不動産についての譲渡担保以外の非典型担保
第36章 留置権―法定担保物権1
［1］ 留置権の意義
［2］ 留置権の成立要件
［3］ 留置権の効力―留置及び果実収受による優先弁済権
［4］ 留置権の消滅原因
第37章 先取特権―法定担保物権2
［1］ 動産先取特権（特別の先取特権1）
［2］ 不動産先取特権（特別の先取特権2）
［3］ 一般先取特権（一般の先取特権）
第1章 物権及び物権法
［1］ 物権とは
第2章 物権の効力―物権的請求権
［1］ 物権的請求権の根拠
［2］ 物権的請求権の要件
［3］ 物権的請求権の内容・相手方
第3章 物権の公示と公示への信頼保護
［1］ 即時取得の要件
［2］ 即時取得の効果
［3］ 登記の公信力―94条2項の類推適用による補完
第4章 物権変動及び物権変動の公示
第5章 不動産物権変動1―対抗要件制度
［1］ 仮登記の順位保全効
［2］ 177条の対抗要件主義―177条の理論的説明
第6章 不動産物権変動2―「第三者」の要件
［1］ 第三者の客観的要件について
［2］ 第三者の主観的要件
第7章 不動産物権変動3―177条が適用になる物権変動
［1］ 取得時効
［2］ 相続と登記
第8章 登記の有効要件及び登記請求権
［1］ 登記の有効要件
［2］ 登記の申請と登記請求権
第9章 動産物権変動の対抗
［1］ 動産についても対抗要件主義を採用―引渡しが対抗要件
［2］ 動産登記制度―登記で対抗要件を充足
第10章 立木，農作物についての物権変動―明認方法
［1］ 立木・未分離果実の独立譲渡の可能性
［2］ 立木・未分離果実の譲渡の対抗要件
第11章 物権の消滅
［1］ 物権の放棄
［2］ 物権の混同による消滅
第12章 占有制度
［1］ 占有及び占有制度について
［2］ 占有の種類
［3］ 占有の効力
第13章 所有権
第14章 土地の相隣関係
［1］ 境界をめぐる法律問題
［2］ 隣地通行権
［3］ その他の相隣関係
第15章 所有権の取得
［1］ 無主物先占
［2］ 添付制度（付合，混和及び加工）
第16章 共有
［1］ 共有制度について
［2］ 共有の法的性質及び持分権について
［3］ 共有の内部関係
［4］ 共有と第三者
［5］ 共有と無効登記
［6］ 共有関係の解消
［7］ 共有物の侵害による損害賠償債権
第17章 建物区分所有
第18章 用益物権
［1］ 地上権
［2］ 地役権
第19章 入会権
［1］ 入会権
［2］ 漁業権
第2編 担保物権法
第20章 担保物権法総論
［1］ 債権者平等の原則と担保
第21章 抵当権総論
［1］ 順位昇進の原則
［2］ 抵当権の設定について
［3］ 担保目的物適切維持保存義務
第22章 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
［1］ 抵当権の被担保債権
［2］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
第23章 抵当権の侵害に対する効力
［1］ 抵当権は原則として目的物の利用にはかかわらない
［2］ 従物等の分離・搬出
［3］ 抵当権不動産の不法占有
［4］ 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
第24章 物上代位
［1］ 物上代位の対象
［2］ 物上代位と差押え―差押えはいかなる要件か
第25章 抵当不動産の用益権者の保護
［1］ 短期賃借権制度から明渡猶予制度へ
［2］ 法定地上権
［3］ 法定地上権の成立要件
第26章 抵当不動産の第三取得者の法的保護
第27章 抵当権の処分
［1］ 転抵当
［2］ 抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄
［3］ 抵当権の順位の変更
［4］ 補論―抵当権つき債権の譲渡
第28章 共同抵当権
［1］ 共同抵当権における同時配当
［2］ 共同抵当権における異時配当
［3］ 抵当不動産の一部が物上保証人所有の場合（異主共同抵当）
第29章 根抵当権
［1］ 根抵当権の意義―確定時に存する将来の不特定多数の債権を担保
［2］ 債務者の合併と根抵当権―物上保証人の保護
［3］ 共同根抵当権の意義
［4］ 物上保証人の物的有限責任
第30章 抵当権の消滅及び実行
［1］ 抵当権の消滅時効
［2］ 抵当不動産の取得時効の反射としての抵当権の消滅
［3］ 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄
［4］ 抵当権の実行―優先弁済権の実現
第31章 質権1（動産質及び不動産質）
［1］ 動産質（動産質権）
［2］ 不動産質
第32章 質権2（権利質）―債権質
［1］ 債権質の設定及び対抗要件
［2］ 質入債権に及ぼす拘束力
第33章 譲渡担保―非典型担保取引1
［1］ 譲渡担保の意義と法的構成
［2］ 譲渡担保契約
［3］ 譲渡担保の実行
［4］ 譲渡担保の権利関係
［5］ 集合動産譲渡担保
［6］ 集合債権譲渡担保
第34章 所有権留保―非典型担保取引2
［1］ 所有権留保の意義―三者間の所有権留保
［2］ 所有権留保の法的構成
［3］ 所有権留保（留保所有権）の効力
第35章 代理受領，振込指定及び仮登記担保―非典型担保取引3
［1］ 代理受領
［2］ 仮登記担保―不動産についての譲渡担保以外の非典型担保
第36章 留置権―法定担保物権1
［1］ 留置権の意義
［2］ 留置権の成立要件
［3］ 留置権の効力―留置及び果実収受による優先弁済権
［4］ 留置権の消滅原因
第37章 先取特権―法定担保物権2
［1］ 動産先取特権（特別の先取特権1）
［2］ 不動産先取特権（特別の先取特権2）
［3］ 一般先取特権（一般の先取特権）
