コア・ゼミナール 民法II 物権法・担保物権法

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ライブラリ 民法コア・ゼミナール  2

コア・ゼミナール 民法II 物権法・担保物権法

定価:
1,870
(本体:1,700円+税)
難易度:入門

発行日:2019年10月10日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-299-5

サイズ:並製A5

ページ数:248ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

民法の事例問題には,定義・要件・効果の理解に加えて,問題文から「論点」を発見する能力が求められる.本書は,物権法・担保物権法分野における233のCASE(設問)をまとめ,多様なCASEに取り組み,その解答・解説を読むことを通して問題を解く力を養成する,「事例問題の千本ノック」ともいうべき画期的演習書である.同著者による『コア・テキスト民法Ⅱ 物権法 第2版』および『コア・テキスト民法Ⅲ 担保物権法 第2版』との併読でより理解が深まる.

目次

第1編 物権法
第1章 物権及び物権法
  [1] 物権とは
第2章 物権の効力―物権的請求権
  [1] 物権的請求権の根拠
  [2] 物権的請求権の要件
  [3] 物権的請求権の内容・相手方
第3章 物権の公示と公示への信頼保護
  [1] 即時取得の要件
  [2] 即時取得の効果
  [3] 登記の公信力―94条2項の類推適用による補完
第4章 物権変動及び物権変動の公示
第5章 不動産物権変動1―対抗要件制度
  [1] 仮登記の順位保全効
  [2] 177条の対抗要件主義―177条の理論的説明
第6章 不動産物権変動2―「第三者」の要件
  [1] 第三者の客観的要件について
  [2] 第三者の主観的要件
第7章 不動産物権変動3―177条が適用になる物権変動
  [1] 取得時効
  [2] 相続と登記
第8章 登記の有効要件及び登記請求権
  [1] 登記の有効要件
  [2] 登記の申請と登記請求権
第9章 動産物権変動の対抗
  [1] 動産についても対抗要件主義を採用―引渡しが対抗要件
  [2] 動産登記制度―登記で対抗要件を充足
第10章 立木,農作物についての物権変動―明認方法
  [1] 立木・未分離果実の独立譲渡の可能性
  [2] 立木・未分離果実の譲渡の対抗要件
第11章 物権の消滅
  [1] 物権の放棄
  [2] 物権の混同による消滅
第12章 占有制度
  [1] 占有及び占有制度について
  [2] 占有の種類
  [3] 占有の効力
第13章 所有権
第14章 土地の相隣関係
  [1] 境界をめぐる法律問題
  [2] 隣地通行権
  [3] その他の相隣関係
第15章 所有権の取得
  [1] 無主物先占
  [2] 添付制度(付合,混和及び加工)
第16章 共有
  [1] 共有制度について
  [2] 共有の法的性質及び持分権について
  [3] 共有の内部関係
  [4] 共有と第三者
  [5] 共有と無効登記
  [6] 共有関係の解消
  [7] 共有物の侵害による損害賠償債権
第17章 建物区分所有
第18章 用益物権
  [1] 地上権
  [2] 地役権
第19章 入会権
  [1] 入会権
  [2] 漁業権

第2編 担保物権法
第20章 担保物権法総論
  [1] 債権者平等の原則と担保
第21章 抵当権総論
  [1] 順位昇進の原則
  [2] 抵当権の設定について
  [3] 担保目的物適切維持保存義務
第22章 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
  [1] 抵当権の被担保債権
  [2] 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
第23章 抵当権の侵害に対する効力
  [1] 抵当権は原則として目的物の利用にはかかわらない
  [2] 従物等の分離・搬出
  [3] 抵当権不動産の不法占有
  [4] 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
第24章 物上代位
  [1] 物上代位の対象
  [2] 物上代位と差押え―差押えはいかなる要件か
第25章 抵当不動産の用益権者の保護
  [1] 短期賃借権制度から明渡猶予制度へ
  [2] 法定地上権
  [3] 法定地上権の成立要件
第26章 抵当不動産の第三取得者の法的保護
第27章 抵当権の処分
  [1] 転抵当
  [2] 抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄
  [3] 抵当権の順位の変更
  [4] 補論―抵当権つき債権の譲渡
第28章 共同抵当権
  [1] 共同抵当権における同時配当
  [2] 共同抵当権における異時配当
  [3] 抵当不動産の一部が物上保証人所有の場合(異主共同抵当)
第29章 根抵当権
  [1] 根抵当権の意義―確定時に存する将来の不特定多数の債権を担保
  [2] 債務者の合併と根抵当権―物上保証人の保護
  [3] 共同根抵当権の意義
  [4] 物上保証人の物的有限責任
第30章 抵当権の消滅及び実行
  [1] 抵当権の消滅時効
  [2] 抵当不動産の取得時効の反射としての抵当権の消滅
  [3] 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄
  [4] 抵当権の実行―優先弁済権の実現
第31章 質権1(動産質及び不動産質)
  [1] 動産質(動産質権)
  [2] 不動産質
第32章 質権2(権利質)―債権質
  [1] 債権質の設定及び対抗要件
  [2] 質入債権に及ぼす拘束力
第33章 譲渡担保―非典型担保取引1
  [1] 譲渡担保の意義と法的構成
  [2] 譲渡担保契約
  [3] 譲渡担保の実行
  [4] 譲渡担保の権利関係
  [5] 集合動産譲渡担保
  [6] 集合債権譲渡担保
第34章 所有権留保―非典型担保取引2
  [1] 所有権留保の意義―三者間の所有権留保
  [2] 所有権留保の法的構成
  [3] 所有権留保(留保所有権)の効力
第35章 代理受領,振込指定及び仮登記担保―非典型担保取引3
  [1] 代理受領
  [2] 仮登記担保―不動産についての譲渡担保以外の非典型担保
第36章 留置権―法定担保物権1
  [1] 留置権の意義
  [2] 留置権の成立要件
  [3] 留置権の効力―留置及び果実収受による優先弁済権
  [4] 留置権の消滅原因
第37章 先取特権―法定担保物権2
  [1] 動産先取特権(特別の先取特権1)
  [2] 不動産先取特権(特別の先取特権2)
  [3] 一般先取特権(一般の先取特権)

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