企業会計と法

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新法学ライブラリ  31

企業会計と法

定価:
2,640
(本体:2,400円+税)

発行日:1995年9月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-915787-54-6

サイズ:上製A5

ページ数:216ページ

在庫:品切れ

内容詳細

企業会計に対する法的規制の実際,すなわち商法・証券取引法における様々な規制を見直し,批判の論拠を整理すると共に,企業会計原則の詳細な検討を加えつつ,一般に公正妥当な会計基準を明らかにする.コンピュータ会計処理についても監査との関連から規制の問題点を考察する.

目次

1 企業会計に対する法規制の必要性と企業会計の前提
1-1 企業会計に対する法規制の必要性
1-2 商人に対する法規制の必要性
1-3 株式会社会計に対する法規制の必要性
1-4 企業会計の前提
1-5 企業会計の一般原則と企業会計法
2 企業会計法の目的と構造
2-1 企業会計法の目的
2-2 企業会計法の構造
3 「公正ナル会計慣行」と一般に公正妥当と認められる会計基準
3-1 公正ナル会計慣行
3-2 一般に公正妥当と認められる会計基準
3-3 一般に公正妥当と認められる会計基準に従うことの効果
4 企業会計法のあらすじ
4-1 商法計算規定
4-2 証券取引法
5 資産・負債・資本概念
5-1 資産
5-2 負債
6 新金融商品・オフ・バランス取引と企業会計法
6-1 新金融商品・オフ・バランス取引の意義と証券取引法
6-2 新金融商品・オフ・バランス取引と商法計算規定
6-3 商法計算規定と資産・負債の相殺表示
6-4 資産計上の中止−流動化・証券化との関連において
6-5 計算書類・財務諸表の注記による開示
7 資産の評価(貸借対照表上の計上価額)
7-1 商法が採用する評価基準
7-2 企業会計原則が採用する資産評価基準
7-3 商法と証券取引法に共通する若干の問題
7-4 時価情報の開示
7-5 時価主義会計の導入
7-6 負債の貸借対照表計上額
8 企業集団の会計・企業結合の会計
8-1 連結財務諸表の意義
8-2 セグメント情報の開示
8-3 特別利害関係者との取引の開示
9 監査制度
9-1 商法上の監査制度
9-2 証券取引法上の監査制度
10 会計情報提供者の責任
10-1 不実表示に基づく民商法上の民事責任
10-2 違法配当に基づく取締役の商法上の民事責任
10-3 証券取引法上の民事責任
11 コンピュータと企業会計法
11-1 コンピュータの導入(EDP化)が会計に及ぼす影響
11-2 コンピュータの導入(EDP化)と会計帳簿
11-3 コンピュータの導入(EDP化)と監査
11-4 まとめ
12 中小会社と企業会計法
12-1 特例法および計算書類規則の定める特則
12-2 登記所における開示
12-3 中小企業監査の導入
13 配当規制と企業会計法
13-1 利益配当
13-2 中間配当(金銭の分配)
13-3 配当規制のあり方

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