ジャーナリズムと法

書影

新法学ライブラリ  34

ジャーナリズムと法

定価:
3,080
(本体:2,800円+税)
難易度:中級

発行日:1997年6月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-915787-70-6

サイズ:上製A5

ページ数:376ページ

在庫:在庫あり

内容詳細

取材活動や記事表現の自由は,どこまで自由か,法的保護と制約はどのようなものか.法廷闘争に持ち込まれもした多くの「事件」について取材・報道する側の法的関わりと問題点を考察する新著.マスメディア「商品」がもつ「特別に社会的な性格」の描出と分析により民主主義・憲法との関わりが浮き彫りにされ,それが市民にとっての重要な問題になっていることを実際例に則して解き明かす.

目次

0 ジャーナリズムの公共性
1 取材活動をめぐって
1-1 取材活動と法
1-1-1 はじめに−取材活動と法
1-1-2 行きすぎた取材活動への法の適用
1-2 法廷内の取材活動
1-2-1 はじめに
1-2-2 先例としての「北海タイムス釧路支社」事件
1-2-3 ある比較:アメリカにおける法廷内写真撮影
1-2-4 関連問題:議院国政調査権による聴聞手続と写真撮影
1-2-5 法廷内情報収集への新しい視点:法廷内でメモをとる自由−レペタ裁判の意義
1-3 刑事司法における取材行為1:刑事訴訟記録へのアクセス
1-3-1 はじめに
1-3-2 金丸 信氏の略式裁判を追って:刑事確定訴訟記録法はザル法か
1-3-3 特別公務員暴行陵虐事件記録の閲覧をめぐって:もう一つの刑事確定訴訟記録法の闘い
1-4 刑事司法における取材行為2:監獄在監者との面会
1-4-1 はじめに
1-4-2 面会不許可判決への批判
1-4-3 フェアでない取材活動:記者の身分を隠した取材行為
1-5 取材源について1:政府機関による「秘密」の壁
1-5-1 はじめに
1-5-2 公共機関による全面取材拒否:「日刊新愛媛」の受難
1-5-3 取材活動の限界
1-6 取材源について2:取材源秘匿とその法的保護
1-6-1 はじめに
1-6-2 刑事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-3 民事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-4 北海道新聞記者の取材源秘匿をめぐって
1-6-5 小結
1-6-6 アメリカにおける取材源秘匿の法的扱い
1-7 取材源について3:取材物の提出・差押え
1-7-1 TV用ビデオ・フィルムの提出命令・差押え・押収
1-7-2 その他:取材物の捜索と差押え
1-7-3 アメリカでの論議−スタンフォード・デイリー事件
2 名誉毀損とプライバシー侵害
2-1 法制度の概要
2-1-1 はじめに
2-1-2 刑法と名誉毀損−刑法230条
2-1-3 刑法と名誉毀損−刑法230条の2
2-1-4 民法と名誉毀損−民法709条その他
2-1-5 刑法上の名誉毀損罪の存在理由
2-1-6 プライバシー保護法制
2-2 名誉毀損
2-2-1 はじめに
2-2-2 「名誉」およびその「侵害」とはなにか
2-2-3 名誉毀損と「公共情報」
2-2-4 「公共情報」とは
2-2-5 「真実の証明」・「相当な理由」とは
2-3 「公正な論評」(フェア・コメント)
2-3-1 はじめに
2-3-2 日本における「公正な論評」論のながれ
2-3-3 「公正な論評」をめぐる事例
2-3-4 小結
2-4 アメリカの名誉毀損−その概観
2-4-1 はじめに
2-4-2 ニューヨーク・タイムズ・対・サリバン事件
2-4-3 ニューヨーク・タイムズ判決以降
2-4-4 「事実」の言明か,「意見」の表明か−新しい方向づけ
2-4-5 コモン・ローにおける「特権」ルール
2-5 プライバシーの侵害
2-5-1 はじめに
2-5-2 先例としての「宴のあと」事件
2-5-3 映画「エロス+虐殺」事件
2-5-4 ノンフィクション作品「逆転」事件
2-5-5 犯罪関連記事とプライバシー
2-6 名誉毀損・プライバシー侵害に対する救済手段
2-6-1 はじめに
2-6-2 謝罪広告
2-6-3 反論文掲載を請求することの当否
2-6-4 記事掲載(フィルム上映など)の差止め請求
2-7 「宗教上の人格権」という問題
2-7-1 はじめに
2-7-2 「幸福の科学」の人たちの主張
2-7-3 「心の傷」の法的救済
2-7-4 雑誌「ハスラー」のパロディ広告
3 表現活動における諸問題
3-1 性表現と表現の自由:わいせつ文書図面
3-1-1 はじめに
3-1-2 歴史的な背景
3-1-3 刑法175条:わいせつ文書の規制
3-2 青少年保護と出版活動の制限
3-2-1 はじめに
3-2-2 東京都の保護条例の概観
3-2-3 岐阜県「有害図書」の「自動販売機禁止」の条例をめぐって
3-3 商業広告その他経済関係記事
3-3-1 はじめに−商業広告を問題にする意味
3-3-2 アメリカの事例
3-3-3 日本の事例:あんま師法事件
3-3-4 ピンクチラシ事件と広告規制
3-3-5 「虚偽の風説」流布罪
3-4 選挙報道と法規制
3-4-1 はじめに
3-4-2 「選挙運動」としての表現活動
3-4-3 選挙のなかのマスメディア
3-5 放送法をめぐって
3-5-1 はじめに
3-5-2 訂正請求権(放送法4条1項)
4 終章 残された問題

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