家族法

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新法学ライブラリ  9

家族法

定価:
3,080
(本体:2,800円+税)

発行日:1999年4月1日

発行:新世社

ISBN:978-4-915787-95-9

サイズ:上製A5

ページ数:424ページ

在庫:品切れ

内容詳細

基本的な法制度を中心に,判例,家庭裁判所の実務,戸籍先例などの取扱い,主要な争点に関する学説をまとめた平易で親しみやすい教科書.

目次

0 序章 家族法とは何か−その意義・機能・今日の課題
0-1 家族法の意義
0-2 家族法が果たしてきた役割
0-3 家族法の課題
1 親族法
1-1 婚姻の成立
1-1-1 婚姻の成立要件
1-1-2 婚姻の有効要件
1-1-3 婚姻障害事由(実質的な婚姻の成立要件)
1-2 婚姻の効力
1-2-1 夫婦としての地位に関する効果
1-2-2 夫婦財産制
1-3 離婚の成立
1-3-1 離婚法の沿革と目的
1-3-2 協議離婚
1-3-3 裁判離婚
1-3-4 有責配偶者の離婚請求
1-4 離婚の効果(1)−離婚給付
1-4-1 婚姻関係の終了
1-4-2 財産分与制度の沿革と意義
1-4-3 財産分与の内容
1-4-4 財産権としての財産分与請求権
1-4-5 財産分与と課税
1-5 離婚の効果(2)−子どもの措置
1-5-1 親権者・監護者の決定
1-5-2 面会交流(面接交渉権)
1-5-3 養育費
1-5-4 子の引渡請求
1-6 婚外関係の法的処理−婚約・内縁・事実婚
1-6-1 婚外関係の法的規制
1-6-2 婚約
1-6-3 内縁
1-6-4 重婚的内縁と事実婚の扱い
1-7 実親子関係の成立(1)−嫡出推定制度
1-7-1 実親子関係の確定方法
1-7-2 嫡出推定
1-7-3 嫡出否認制度
1-8 実親子関係の成立(2)−認知制度と人工生殖
1-8-1 任意認知
1-8-2 強制認知
1-8-3 準正
1-8-4 人工生殖
1-9 養親子関係の成立
1-9-1 養子制度の沿革と目的
1-9-2 養子縁組の成立
1-9-3 養子縁組の効果
1-9-4 養子縁組の無効・取消・離縁
1-9-5 特別養子縁組
1-10 親子の効果(1)−子の教育・監護と財産管理
1-10-1 親権の意義
1-10-2 親権者
1-10-3 親権の内容
1-10-4 親権・管理権の規制
1-11 親子の効果(2)−後見と扶養
1-11-1 未成年後見
1-11-2 成年後見
1-11-3 扶養
1-12 氏名と戸籍
1-12-1 氏
1-12-2 名前
1-12-3 戸籍
2 相続法
2-1 相続法の概要と相続人
2-1-1 日本の相続法の特徴と今日の課題
2-1-2 相続の根拠
2-1-3 相続の開始
2-1-4 相続人の種類と順序
2-1-5 代襲相続
2-1-6 相続資格の重複
2-2 相続資格と相続の選択,相続人の不存在
2-2-1 相続権の剥奪
2-2-2 相続の承認と放棄
2-2-3 相続人の不存在
2-3 相続財産
2-3-1 相続財産の意義と例外
2-3-2 相続財産の具体的な範囲
2-3-3 債権・債務の相続
2-4 相続分(1)−指定相続分,法定相続分と相続分の譲渡
2-4-1 相続分の意義
2-4-2 法定相続分
2-4-3 婚外子の相続分差別
2-4-4 指定相続分
2-4-5 相続分の譲渡と取戻
2-5 相続分(2)−特別受益,寄与分
2-5-1 特別受益
2-5-2 寄与分
2-5-3 相続税の計算
2-6 遺産分割
2-6-1 遺産分割の意義
2-6-2 被相続人による遺産分割方法の指定
2-6-3 協議による分割
2-6-4 審判による分割
2-6-5 遺産分割の時期と分割の禁止
2-6-6 遺産分割の効果
2-7 相続財産の管理と相続回復請求
2-7-1 相続財産の共有
2-7-2 相続財産の管理
2-7-3 相続回復請求権
2-8 遺言(1)−遺言の方式と効力
2-8-1 遺言の意義と役割
2-8-2 遺言の方式
2-8-3 遺言の効力と取消(撤回)
2-9 遺言(2)−遺言の内容とその執行
2-9-1 遺言できる事項
2-9-2 遺言の解釈
2-9-3 遺贈
2-9-4 遺言の執行
2-10 遺留分
2-10-1 遺留分制度の意義と役割
2-10-2 遺留分の範囲
2-10-3 遺留分の減殺請求
2-10-4 遺留分の放棄
2-11 補講 家族紛争の解決方法
2-11-1 家事事件手続の原則と家庭裁判所
2-11-2 家事事件手続き
2-11-3 離婚訴訟における紛争の総合的解決
2-11-4 家庭内の虐待や暴力への対処
3 練習問題解答のポイント
4 索引(事項索引・判例索引)

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